モラー氏はトランプ氏への召喚状の可能性検討、面談拒否なら-関係者

  • モラー特別検察官がトランプ大統領の法律チームに伝えた
  • 召喚状送付なら長期の争いとなる可能性があると元検事

モラー米特別検察官のロシア介入疑惑捜査に関わる検察官はトランプ大統領の法律チームに対し、大統領が任意の面談要請に応じない場合、大陪審で証言させる召喚状を検討していると伝えた。米当局者2人が明らかにした。

  2016年米大統領選にロシアが介入した疑惑を捜査しているモラー氏は、現職の大統領に召喚状を送付する法的権限があると確信していると、これら当局者は語った。米紙ワシントン・ポストはこれに先立って、モラー氏がトランプ大統領に召喚状を送付する可能性に言及したと伝えていた。

  事情に詳しい複数の関係者によれば、トランプ大統領の法律チームは面談の交渉戦略でモラー氏が召喚状を送付する可能性を考慮し、これが起こり得ると承知している。法律チームは大統領特権行使のタイミングの基準となった1990年代当時のクリントン大統領に関連した裁定を引用するなど、召喚状への対応策を議論している。

  召喚状の送付は双方にとって大きなリスクとなり得る。ニューヨーク・マンハッタンの連邦地検の元検事、ハリー・サンディック氏によれば、法廷での長期の争いにつながる可能性があるほか、モラー氏の捜査も予定より長引く見通しだ。

  サンディック氏は「大統領が大陪審での証言を余儀なくされる可能性があると私は予想する」と発言。しかし、ほとんどの証人は大陪審での宣誓証言よりも、非公式な面談を望むだろうと述べた。トランプ大統領は任意の面談には自身の弁護士を同席させられるが、大陪審では不可能だ。

  またサンディック氏は、大統領と法律チームが大陪審への召喚が実施可能かどうかという問題を裁判所に提起すると警告できると指摘。「モラー氏にとって訴訟リスクがあり、最終的に裁判所がどう判断するか、われわれには分からない」と説明した。

モラー特別検察官

フォトグラファー:Saul Loeb / AFP via Getty Images

原題:Mueller Said to Cite Subpoena Power If Trump Won’t Do Interview(抜粋)

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