Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg

米経済成長局面、過去2番目の長さに-勢い持続に幾つかのハードル

  • 米経済は8年10カ月にわたり成長、順調なら19年7月に過去最長へ
  • インフレ目標到達後の金融政策のかじ取りや貿易摩擦が今後を左右か

5月に入り米経済の成長局面は過去2番目の長さに達した。

  緩やかながらも着実な足取りで米経済は過去8年10カ月にわたり成長。経済の大部分は依然として粘り強さを見せている。こうした中、米連邦準備制度は1日から2日間の日程で連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。

  米金融当局は2009年半ばに米経済がリセッション(景気後退)から脱却して以来、借り入れコストを歴史的な低水準に据え置いてきた。今週のFOMCでは政策金利は据え置く見通しで、その後も利上げを漸進的なペースにとどめる方針。一方、トランプ米大統領は1兆5000億ドル(約164兆円)規模の減税や新たな政府支出を通じて経済成長を導き出す構えだ。

  ピークに近づきつつある分野もあるが、成長を維持しそうなセクターもある。経済が今後どこに向かうかは、3月にインフレ率が目標の2%に到達した後、当局が金融政策をうまく誘導できるかにも左右される。また、米中貿易摩擦がエスカレートする可能性も経済のハードルになりそうだ。しかし、1850年代までさかのぼった全米経済研究所(NBER)のデータを基にすると、全てが順調ならば米経済成長は2019年7月に過去最長となる。

  今の経済成長局面は、平均すると2%をやや上回る伸びにとどまっており、景気過熱を避けながら順調に進んでいる。需要はかなり堅調で、エコノミストは1-3月(第1四半期)の減速後、税制主導の回復で勢いを取り戻すと予想している。

  ただ、トランプ政権が目標とする3%の経済成長持続は依然としてハードルが高い。大規模な刺激策が景気回復局面のこれほど後期で試されたことはほとんどなく、期待されたような大きな押し上げ効果をもたらすかどうかは不明。ホワイトハウスは法人減税が生産性を高め、インフレ加速なき経済成長を促すと主張するが、そうでなければ金融当局は利上げペースを速めるだろう。

  米金融当局は減税がこうしたサプライサイドの恩恵をもたらすかどうか判断を留保しているが、3月に示した年内あと2、3回の利上げ予測よりも急激な政策引き締め方針にシフトする兆しをこれまでのところ見せていない。  

原題:As U.S. Expansion Hits Endurance Milestone, Here’s What’s Next(抜粋)

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