トランプ減税の恩恵、自社株買いより設備投資の伸びを後押し

  • 1-3月決算を発表した企業で、設備投資額は39%増
  • S&P500種指数構成130社の自社株買いは16%増、配当金は11%増

  米政府が実施した30年ぶりの大型減税の恩恵を企業は株主に還元するのか、それとも事業に再投資するのか。この数カ月間に白熱した議論について、ようやく幾つかの確かなデータが出てきた。

  UBSが集計したデータによると、S&P500種株価指数構成企業で、すでに今の決算シーズンで四半期業績を発表した約130社の設備投資額は39%増加し、7年ぶりの高い伸びとなった。一方、株主還元はずっと鈍い伸びで、自社株買いの純増ベースは16%、配当は11%増にとどまった。

  大型減税の恩恵が株式市場に直接向かい、9年にわたる強気相場で既に利益を得た株主がさらにもうけることになるとの警告に対し、このデータは新たな反証となった。自社株買いは確かに減税の恩恵で弾みがついたものの、企業は工場建設や設備更新への支出を加速しており、こうした戦略は将来の成長に投資するものとして、投資家は歓迎している。

  バンク・オブ・アメリカ(BofA)が3月にまとめた調査によれば、ファンドマネジャーが企業による資金の使い道として最も好感するのは設備投資で、その次にバランスシートの改善と株主還元が続いた。今のところ、投資家が望んでいた通りの展開だ。

原題:Trump Tax Windfall Going to Capex Way Faster Than Stock Buybacks(抜粋)

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