きょうの国内市況(4月27日):株式、債券、為替市場

国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。

●日本株続伸、アドテストなど好決算評価-日銀2%時期削除で業種明暗

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場は続伸。アドバンテストや日本特殊陶業など決算評価銘柄、自社株買いが好感された京セラなどが株価指数を押し上げた。米国の好調な経済統計、企業業績も買い安心感につながり、午後は日本銀行が2%物価目標の達成時期を削除し、業種間で明暗が分かれた。

  TOPIXの終値は前日比5.10ポイント(0.3%)高の1777.23、日経平均株価は148円26銭(0.7%)高の2万2467円87銭。TOPIXは2月27日以来の2カ月ぶり高値、日経平均は同5日以来の2カ月半ぶり高値となった。

  アストマックス投信投資顧問の山田拓也執行役員は、「米中貿易摩擦や北朝鮮問題などこれまでマーケットをリスク回避に動かした悪材料が少しずつ解消され、日本株のポジションを落とした海外投資家の買い戻しが相場を支えている」と指摘。国内の企業決算では、「半導体関連はスマートフォンの減速で業績見通しは弱めだが、世界経済が堅調な中、車載関連などでも今後の成長は期待できる」と話した。

  東証1部33業種はガラス・土石製品、不動産、石油・石炭製品、陸運、情報・通信、医薬品など22業種が上昇、下落は海運、銀行、ゴム製品、証券・商品先物取引、電気・ガス、電機、機械など11業種。売買代金上位では、今期の営業増益計画が市場予想を上回ったアドテストが急騰。新幹線の好調でゴールドマン・サックス証券が実績、計画とも想定以上と分析したJR東海も高い。半面、今期の3割営業減益計画が慎重過ぎるとメリルリンチ日本証券にサプライズ視されたファナックは急落。1銘柄で日経平均を約90円押し下げた。

  東証1部の売買高は18億8212万株、売買代金は3兆3144億円、代金は前日から19%増え、3月27日以来、1カ月ぶりの3兆円乗せ。値上がり銘柄数は983、値下がりは1019だった。

●債券は上昇、米長期金利の低下で-日銀は物価目標達成時期の文言削除

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券相場は上昇。米長期金利が9営業日ぶりに低下した海外市場の流れを引き継ぎ、買いが先行した。日本銀行がこの日公表した経済・物価見通しは下振れリスクに配慮した内容との見方もあり、午後に一段と強含む場面もあった。韓国と北朝鮮の南北首脳会談は材料視されなかった。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比9銭高の150円65銭で取引を開始。午前は日銀の政策決定を控えて一進一退にとどまった。午後には一時14銭高の150円70銭まで上げ幅を広げ、結局は8銭高の150円64銭で引けた。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、日銀は「物価見通しで下振れリスクを強調している感があり、金融緩和が長引きそうな雰囲気が出ている」と指摘。今回初めて示した2020年度の予測値は19年度と同じ1.8%だが「下に見ている委員がかなり多い印象」であり、「円金利のバイアスはほぼ横ばいから下方向だ」とみている。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.05%で推移した後、0.055%を付けた。前日には一時0.07%と3月2日以来の水準まで上昇していた。

  新発20年物の164回債利回りは一時0.53%、新発30年物58回債利回りは0.735%と、ともに1bp低い水準を付ける場面があった。新発40年物の10回債利回りは1bp低い0.86%と1週間ぶりの低水準で始まり、0.865%で取引された。中期ゾーンでは、新発2年物の388回債利回りが横ばいのマイナス0.135%で売買された。

  日銀はこの日の金融政策決定会合で、当面の金融調節方針を維持すると決定した。ブルームバーグがエコノミスト47人を対象に実施した調査では、全員が政策の現状維持を予想していた。同時に公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)では、従来は「2019年度頃」としていた2%の物価目標を達成すると見込む時期を明記しなかった。

●ドル・円は109円台前半、米長期金利低下が重し-黒田総裁会見に注目

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=109円台前半で推移。米長期金利の低下を背景にやや上値の重い展開となり、これまでのドル高の流れに一服感が出た。

  午後3時8分現在のドル・円は前日比ほぼ横ばいの109円28銭。朝方付けた109円35銭から一時109円15銭まで下げる場面が見られた。今週は米長期金利が2014年以来となる3%台に一時乗せ、日米金利差の拡大が2月8日以来のドル高・円安水準となる109円47銭を付ける要因となっていた。この日の米10年債利回りは時間外取引で前日比1ベーシスポイント(bp)低下の2.97%前後で推移している。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、ドル・円について、「5週間で5円も上がっているということは、一方的過ぎる」とし、「さすがにスピード調整が入るのではないか」と指摘。もっとも、109円を割れる気配はなく、「来週以降もう一度上をやるのか注目したい」と話した。

  韓国では約11年ぶりとなる南北首脳会談が実現。FXプライムbyGMOの柳沢浩カスタマーコンサルタントは、今回は特に重要な取り決めはないとみられるため、市場は「とりあえず静観だろう」が、「文大統領が拉致問題に言及すれば、安倍内閣支持率にプラスなので、多少のドル買いを招く可能性はある」とみている。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE