財務省が前事務次官のセクハラあったと判断、懲戒処分相当と発表

  • 官房長が「誠に遺憾で深くおわび」と謝罪、調査は終了
  • 福田氏はセクハラ行為なお否定も、テレ朝の主張覆す反論できず

財務省は27日、福田淳一前事務次官からテレビ朝日女性社員へのセクハラ行為があったと判断したと発表した。在職中であれば減給20%、6カ月の懲戒処分に相当することも明らかにした。福田氏が退職金約5300万円から約141万円を自主返納する。

  矢野康治官房長は記者会見で、「事務次官が問題を起こし、行政の信頼を損ね、国会審議にも混乱をもたらす結果となっていることは誠に遺憾であり、関係者に深くおわびする」と謝罪した。時間をかけ過ぎることは被害者保護上、問題があるとして、同省としての調査は終了するという。

  財務省の発表資料によると、福田氏は同省が委託した弁護士による複数回の聴取に対し、セクハラ行為を否定したが、4月4日夜にテレビ朝日女性社員と一対一で飲食したことは認めた。ただ、同社が明らかにした内容を覆すに足りる反論・反証を提示しておらず、同省はテレ朝の発表を前提として事実認定を行った。

  「週刊新潮」は、福田氏が複数の女性記者にセクハラと受け取られる発言をしていたと報道、発言の音声も公表した。福田氏は内容を否定しながらも、職務執行が困難として24日付で次官を辞任した。テレビ朝日は、同社の女性社員がセクハラを受けたと発表し、財務省に抗議していた。矢野官房長によると、同省は27日の発表に先立ち、本人におわびを伝えるよう同社に申し入れた。

  麻生太郎財務相は27日の閣議後記者会見で、「セクハラの事実を認定しているわけではない」としながらも、一連の報道で、国会の審議停滞や財務省の信頼失墜を招いたことから、「処分は早急に実施したい」と述べていた。

  財務省では、森友学園問題への対応を巡って3月に辞任した佐川宣寿前国税庁長官が減給20%、3カ月の懲戒処分を受けている。

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