野村HD:追加引き当ても、米当局とRMBSで和解交渉へ

  • 第4四半期決算に法的関連費用として引当金300億円強計上
  • 米司法省、16年ごろから野村アメリカ元社員らを調査
Businessmen are reflected on a sign of the Nomura Securities Co. in Tokyo, Japan, on Tuesday, Nov. 21, 2006. Photographer: TOMOHIRO OHSUMI

野村ホールディングスが2006、07年の米国での住宅ローン担保証券(RMBS)業務に関連し、制裁を検討する米当局と和解を模索していることが関係者への取材で明らかになった。交渉の行方次第では追加引き当てを迫られる可能性がある。

  野村HDは26日の前期(2018年3月期)の決算発表で、第4四半期決算に法的関連費用として300億円強を計上した。事情に詳しい関係者が非公開情報として匿名を条件に語ったところによれば、米国司法省は16年ごろ、野村アメリカの元社員らへの調査に着手、世界的な金融危機を招いたRMBSに関連し民事制裁金や不当利得返還の可能性を探っていた。

  グローバルに業務を展開する金融機関は、米国の住宅バブル崩壊により価値が毀損(きそん)したRMBSの販売を巡る問題で、米司法省と制裁金の支払いで決着している。英銀バークレイズは3月、20億ドル(2184億円)の支払いに同意した。取引36件で、半分余りがデフォルトになった。

  野村HDの第4四半期の連結純利益は、この引当金計上などから前年同期比63%減の227億円となった。北村巧財務統括責任者(CFO)は決算会見で、引当金の詳細についてはリーマン・ブラザーズを買収する以前の過去の取引事案であると述べる以外は言及を控えていた。

  関係者によれば、当局との和解交渉の結果、野村HDの支払額は300億を下回る可能性もある。野村の山下兼史広報担当は、米国での和解交渉や、引当金の詳細などについてコメントしなかった。

英語記事:Nomura Is Said to Brace for More Provisions on U.S. Settlement

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