ホンダ:円高響き今期は営業減益に、16%減-市場予想を下回る

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  • 販管費や研究開発費用も重しに、販売増やコストダウン効果を相殺
  • 今期配当は8円増額の108円に、1800万株を上限に自社株買いも

ホンダは27日、今期(2019年3月期)の営業利益が前期比16%減の7000億円になるとの見通しを示した。為替相場の円高傾向が影響するとみており、市場予想の平均値8708億円を大幅に下回った。

  ホンダの発表資料によると、純利益見通しは同46%減の5700億円、売上高は1.6%増の15兆6000億円だった。ブルームバーグが集計したアナリスト19人の純利益予想は7183億円だった。

  想定為替レートは前期実績の111円に対して今期は105円に設定。対米ドルやアジア通貨など為替の減益要因が2070億円に達する見通しで販売増やコストダウン効果などを相殺して営業利益を押し下げるとみている。販管費や研究開発費用の増加も重しとなる。

  前期は米国の法人税率が引き下げられることによる法人所得税費用の減額など寄与し、純利益を押し上げ、前の期比72%増の1兆593億円となった。業績への効果は一時的なもので今期以降は恩恵はなくなるという。

  ホンダの倉石誠司副社長は都内の本社での会見で、今年の米国市場は買い替え需要の一巡などで「調整局面と認識している」とコメント。市場全体は1700万台前後と前期比で減少が見込まれるものの、販売奨励金抑制の方針を継続しつつ、売れ筋のライトトラックを強化するなどでホンダとして台数増を図りたいとした。

  中国でエンジンの不具合で販売停止が続いているSUV「CR-V」に関しては、一時的な影響はあるとしながら、対策についてはすでにめどがたっているとし、ほかの車種に影響が広がることはないだろうとの見方を示した。

  今期の世界販売については四輪が前期比3.4%増の537万5000台、二輪は同5.1%増の2055万台を見込んでいる。今期の配当は前期比8円増額となる108円を予想している。自己株取得も実施し、5月7日から年末にかけて上限700億円、1800万株を市場を通じて取得する方針。

   大和証券の箱守英治アナリストは決算前のリポートで、今期は例年通り慎重な計画が示されると想定も、実体は悪くないと指摘。前期比では為替影響が減益要因となる一方、タカタ製品に絡む和解金消失の増益寄与が見込まれる上、米国ではSUV「パイロット」が好調で、販売奨励金の抑制方針も続いており、米国事業は底堅い展開が続く公算と評価した。

(決算発表でのホンダ役員のコメントなどを追加します.)
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