米鉄鋼関税の大きな影響出ていない、状況は注視-新日鉄住金、JFE

米国が鉄鋼製品に25%の関税を課したことについて、新日鉄住金JFEホールディングスの国内鉄鋼2社には現時点で大きな影響は出ていないもようだ。ただ、アジア地域の鉄鋼需給などに波及する懸念もあるとして、両社ともに状況を注視していくとしている。

  新日鉄住金の宮本勝弘副社長は26日の決算会見で、米国向けの輸出量は約70万トンと全体の鋼材出荷量の2%程度にすぎないと説明。その上で、強度を持つレールや高品質の鋼管など米国の鉄鋼メーカーには生産が困難な製品を輸出しているため、顧客にとっては代替調達が難しく、引き続き輸入を継続してもらえるとの認識を示した。 

  JFEHDの岡田伸一副社長も同日の決算会見で、米国向けの輸出製品は現地生産が難しいとして「足元で生産や営業活動に大きな支障は出ていない」と述べた。具体的な輸出量についてのコメントは控えたが、「非常に限定的」だという。

  ただ、新日鉄住金の宮本副社長は「他の国からアメリカに輸出されていたものがアジアなどに還流してくるのは懸念材料」と指摘。鉄鋼のみならず、米中間などでの貿易摩擦の恐れも高まっていることから、JFEHDの岡田副社長は「東南アジアを中心とした経済活動の停滞に結び付く懸念があり、今後も注視していきたい」と述べた。

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