トヨタ:初の30年含めた社債、1000億円規模を検討-6月を目指す

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  • 国内主要5社を含む証券会社に起債提案の提出を要請-30年債発行で
  • 5-7年の中期債、10年や20年債を組み合わせた複数本立ての見込み
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

トヨタ自動車が初の30年債を含めた総額1000億円規模の社債発行を検討していることが分かった。設備投資資金や運転資金を調達する。

  事情に詳しい複数の関係者が非公開情報だとして匿名で明らかにした。トヨタはすでに国内主要5社を含む証券会社に30年債の起債提案の提出を要請した。年限は3-7年の中期債、10年や20年債を組み合わせた複数本立てになる見込み。これまでは20年債が最長だった。発行額は総額1000億円程度。トヨタは年限や額の詳細を詰めて6月にも起債したい考えだ。社債発行枠は2000億円を3月末に登録済み。

  欧米の金融緩和縮小により海外金利に上昇圧力が高まっている。米10年国債利回りは25日、3%に乗せて取引を終えて4年超ぶりの水準に上昇した。この影響で日本でも、日本銀行の長短金利操作対象外で10年を超える超長期金利に上昇観測が出始めている。実際に金利が上がり始める前にトヨタは30年を含む年限で起債を検討している。30年債は昨年も検討したが、利率などの条件面での折り合いが付かず見送った。

  ある投資家は、欧米の金利上昇は国内一般債市場にポジティブに働くとみる。一部を除きスプレッドで発行条件が決まる超長期債の利回りが上がり投資妙味が増す可能性があるためだ。複数の投資家はトヨタの超長期債について、信用力の高さを指摘して起債が実現すれば水準次第で前向きに検討すると語った。

  同時にある関係者は、米朝首脳会談など影響が不透明な政治日程を控えて今後国内超長期金利が急速に上昇すれば、調達コストが高くなるとして30年債発行を断念する可能性も否定できないと語った。30年債を含めた1000億円規模の社債検討についてトヨタ広報担当の喜多亜貴子氏は「何も申し上げられない」とコメントした。

  トヨタは昨年6月に3年、5年、10年、20年の4本立てで総額1000億円、16年には10年と20年で総額600億円の社債を発行している。

(第2段落の中期債に3年を、末尾に過去の起債を追加して更新します.)
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