日銀会合注目点:若田部副総裁が初参加、2%達成時期にも関心

  • 若田部副総裁も「取りあえず現状維持に賛成」と東海東京・武藤氏
  • ブルームバーグ調査では47人全員が金融政策の現状維持を予想

Bank of Japan

Photographer: Kiyoshi Ota/
Photographer: Kiyoshi Ota/

日本銀行は27日、金融政策決定会合を開き、当面の運営方針を発表する。金融政策は現状維持とみられており、市場の関心は初会合となる若田部昌澄副総裁の動向や併せて発表される物価目標の2%達成時期の見通しに集まっている。

  続投する黒田東彦総裁と先月就任した雨宮正佳、若田部両副総裁の新体制で臨む最初の会合。ブルームバーグがエコノミスト47人を対象に16-18日に実施した調査では、全員が金融政策の現状維持を予想した。

  金融緩和に積極的なリフレ派とされる若田部副総裁だが、就任前の所信聴取では「必要であれば検討すると言っており、追加緩和ありきで議論しているわけではない」と述べた。東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは調査で、「副総裁で総裁と反対の投票行動をとるのは相当なエネルギーが必要」とし、若田部副総裁は「取りあえず現状維持に賛成する」との見方を示した。

  日銀は今会合で経済・物価情勢の展望(展望リポート)を策定し、2020年度までのコアCPI前年比の見通しを示す。前回1月の見通しの中央値は18年度が1.4%上昇、19年度が消費増税の影響を除き1.8%上昇で、2%程度に達するのは「19年度ごろになる可能性が高い」としていた。

  調査では、日銀の見通しが実現すると回答したのは3人(6%)にとどまったが、今会合での変更を予想する見方は少ない。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)が前年比1%まで上昇していることや景気回復が継続していることから、今回の会合では「19年度ごろという文言を変えることはないだろう」と予想する。

  会合は従来、おおむね正午から午後1時の間に終了している。黒田総裁は午後3時半に記者会見を行う。 

注目点            理由
若田部副総裁の動向   国会の所信聴取では、追加緩和のポイントは2%達成時期が「どの程度後ずれするのか」と説明した。
2%達成時期ブルームバーグ調査では今回は19年度ごろに据え置くとの見方が多かった。

ブルームバーグの事前調査の結果はこちら

前回の決定内容

  • 長短金利操作のうち、短期金利(日銀当座預金の一部に適用する政策金利)は「マイナス0.1%」
  • 長期金利(10年物国債金利)の誘導目標は「0%程度」
  • 長期国債買い入れ(保有残高の年間増加額)のめどは「約80兆円」
  • 指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れは年間約6兆円、不動産投資信託(J-REIT)買い入れは同900億円
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