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日本株反発、円安と好決算で電機買われる-東エレク、航空電子が急伸

更新日時
  • 為替は一時1ドル=109円40銭台、米長期金利が3.03%に上昇
  • 東エレクの今期営業利益計画は予想以上、食料品や保険株も堅調

26日の東京株式相場は反発。米国長期金利の上昇を背景にした為替のドル高・円安基調や決算内容が好感され、電機株が東証1部33業種の上昇率トップ。個別では、今期利益計画が予想を上回った東京エレクトロンのほか、日本航空電子工業が急伸した。精密機器や食料品、保険株も高い。

  TOPIXの終値は前日比4.40ポイント(0.2%)高の1772.13、日経平均株価は104円29銭(0.5%)高の2万2319円61銭。

  アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は、「アジア株が下落する中、円安メリットで企業業績への恩恵が期待される日本株の魅力が高まり、海外投資家の買いを誘っている」と指摘。米金利の上昇は、「アジア企業のドル調達コスト増と資本流出を招きやすく、アジア経済にとってマイナス」としている。

東証内

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  きょうのドル・円は一時1ドル=109円40銭台と、前日の日本株終値時点109円07銭から円が弱含みで推移。2カ月半ぶりの円安水準となっている背景には、25日の米10年債利回りが3.03%と3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇、4年ぶりの高水準を付けたことがある。

  為替動向や前日の米国株堅調の流れを受けたこの日の日本株は上昇して始まり、日経平均は一時166円(0.8%)高の2万2381円まで上げ幅を拡大。2月27日以来、2カ月ぶりの日中高値を付けた。野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「米金利の上昇は景気の良さを表し、日本企業にも数量面で業績にプラス」と言う。日米金利差に為替が素直に反応し、「円高への警戒感は弱まっている。業績押し下げへの不安も薄れ、これから本格化する決算発表を受けて株価は戻りを試す」との見方も示した。

  好決算への評価も相場の押し上げ要因だ。TOPIXと日経平均の上昇寄与度1位だった半導体製造装置メーカーの東エレクは、19年3月期の営業利益計画は前期比30%増の3660億円と市場予想の3291億円を上回った。航空電子も急伸、今期営業利益計画は3.1%減の200億円としたが、ゴールドマン・サックス証券は想定以上で、株価のリバウンドを見込んでいる。

  ただし、午後に入ると相場全体は伸び悩み。アリアンツの寺尾氏は、大型連休を前にしたポジション調整の動きに言及。また、「減税効果などで米国経済は堅調だが、欧州や中国経済は昨年比で勢いを弱め、米国だけ成長が持続するかどうかは疑問。金利上昇で景気減速の懸念もあり、需要減少によっては日本企業にも影響が出てくる」とも話した。

  東証1部33業種は電機、食料品、倉庫・運輸、金属製品、精密機器、電気・ガス、保険、陸運など20業種が上昇、下落は石油・石炭製品、鉄鋼、その他製品、非鉄金属、海運、銀行など13業種。売買代金上位では、決算と新たな合併・買収(M&A)に関する説明会でみずほ証券が中期成長期待を再確認したと指摘した日本電産が高い。完全子会社化したコインチェックの増益を公表したマネックスグループはストップ高。半面、1ー3月期(第4四半期)利益の失速にメリルリンチ日本証券が懸念を示したJSRは急落。任天堂やエムスリー、スタートトゥデイも安い。

  • 東証1部の売買高は15億2037万株、売買代金は2兆7857億円と代金は前日から13%増えた
  • 値上がり銘柄数は1243、値下がりは765
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