急成長支える２兆円近い賃貸料支払い－垣間見えたウィーワーク帝国

シェアオフィス運営最大手の米ウィーワークが初めて社債を発行する。起債資料を通じ、急成長を続ける同社とこの業界の驚くべき数字を垣間見ることができる。

　　ブルームバーグが検証した資料によれば、ニューヨークに本社を置くウィーワークはさらなる成長に向け５億ドル（約545億円）の調達を目指している。同社はすでに世界中で1400万平方フィート（約130万平方メートル）余りのポートフォリオを保有し、ロンドンのカナリーワーフ地区のオフィス・賃貸スペース全体に迫る規模だ。

　　スペース賃貸料として少なくとも180億ドルを払うことをウィーワークが約束していることが資料で判明した。同社はコメントを控えた。

　　ウィーワークのメンバー（会員）数は３月１日現在で22万。４年前は7000だった。20を超える国・地域の234カ所に25万1000のデスクを確保。テクノロジー関連のフリーランスなどの働き手が主に利用しているとされているが、資料は顧客基盤の多様化が進んでいることを示している。

　　オフィスロケーションとメンバー数の急増で、売上高の伸び率は100％を超えている。ただコストも急増し、昨年の純損益は９億3400万ドルの赤字だった。新規顧客を呼び込むための値引きも売上高の重しだ。

　　一般管理費は2017年にほぼ３倍に膨らんだ。昨年10月には社員から同社株を買い戻した。ソフトバンクグループから昨年夏に調達した44億ドルの一部は、社員と初期投資家から株式を買い戻す費用に充てられた。

　　発行済みのクラスＢ普通株の75％余りをアダム・ニューマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が保有。同ＣＥＯの議決権は65％超で、取締役選任や買収などの重要な決定を行う権限を握っている。

原題：The $18 Billion Rent Bill: Inside WeWork’s Sprawling Empire (1)（抜粋）