Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

米国の一部中小メーカーが対中関税の対象拡大を要求

  • スチールホイール企業は中国の完成品が鉄鋼関税の影響ないと主張
  • これら企業は鉄鋼関税で自社の製造コストが上昇したと悲鳴

著名な米業界団体がトランプ政権に対し、中国からの輸入品に関税を課さないよう求める一方で、一部の中小メーカーは関税の対象拡大を訴えている。

  スチールホイールや金庫などのメーカーは関税対象リストにこれらの製品が加えられることを望んでいる。これら企業は、鉄鋼・アルミニウム輸入関税により自社の製造コストが上昇する一方で、中国で製造され輸入される完成品は影響を受けておらず、お手上げ状態だと主張する。

  オハイオ、ジョージア、インディアナ州に展開する従業員数約400人のスチールホイール・メーカー、アメリカーナ・デベロップメントのジェフリー・ピゾラ最高執行責任者(COO)は、「われわれが求めているのは、競争が公平になるよう条件を平等にし、分野をバランスの取れたものにすることだけだ」と述べた。

  5月11日まで関税案の意見公募期間が設けられており、米通商代表部(USTR)にこれまでに寄せられた約160の意見のうち、関税の取りやめないし適用除外を求めたものが大半を占めている。

原題:As CEOs Fight China Tariffs, Trump Hears Pleas to Add More (1)(抜粋)

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