内閣支持率が続落、麻生財務相の辞任求める声半数に-野党攻勢強める

  • 政府は麻生財務相辞任要求を拒否、「信頼回復に努めて」と官房長官
  • 衆参予算委は開催見送り、野党は加計問題で元首相秘書官の喚問要求

麻生太郎財務相

Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg
Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg

安倍晋三内閣の支持率が下落を続けている。週末に読売、毎日両紙が行った世論調査で、いずれも「不支持」が「支持」を上回った。森友・加計問題に加え、セクハラ発言疑惑による財務事務次官の辞任が追い打ちを掛けた形で、麻生太郎財務相の辞任を求める声も半数を占めた。野党は相次ぐ不祥事を追及し、攻勢を強める。

  読売が20-22日にかけて行った調査で内閣支持率は39%、不支持率は53%。支持率の下落は3月9-11日調査から3回連続で計15ポイント低下した。毎日が21、22両日に行った調査では支持率が3月の前回調査から3ポイント下げて30%、不支持率は2ポイント上昇して49%だった。麻生財務相が「辞任すべきだ」と回答した人は読売50%、毎日で51%。

  野党側は、麻生財務相の辞任や加計学園の獣医学部新設は「首相案件」と愛媛県職員らに発言したとされる文書が見つかった柳瀬唯夫・元首相秘書官の証人喚問などを要求。与党側が拒否したため、立憲民主、民進など6党は20日行われた衆院内閣、厚生労働両委員会の審議を欠席した。

  菅義偉官房長官は20日午前の閣議後会見で、麻生財務相に「財務省の信頼回復に努めてほしいとの考えに変わりない」と述べ、辞任要求には応じないとの考えを改めて示した。時事通信によると、立憲の枝野幸男代表は22日、内閣不信任決議案提出を検討する考えを明らかにした。

  与党側は当初23日に衆参両院の予算委員会で集中審議を開き、柳瀬氏らも参考人として招致する案を検討していたが、野党側との調整がつかず、開催を見送った。参院決算委員会は午後から野党欠席のまま、質疑を行う予定。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE