AT&Tとベライゾンを米当局が調査、乗り換え巡る談合疑惑-関係者

  • 携帯電話事業者の乗り換えを困難にするため談合した疑い
  • 業界に非常に強いシグナル-パブリック・ナレッジのフェルド氏

米司法省は、国内通信業界に対する新たな調査を開始した。大手4社が新規加入者獲得を争う厳しい競争環境を同省が維持する決意であることを示唆している。

  米AT&Tベライゾン・コミュニケーションズが消費者による携帯電話事業者の乗り換えを難しくするために談合したかどうかについて、反トラスト(独占禁止法)当局が調査している。事情に詳しい複数の関係者が先週明らかにした。事業者乗り換えを容易にする技術「eSIM」のパイオニアである米アップルなどが、両社の慣行について苦情を申し立てたという。

  ベライゾンの広報担当リッチ・ヤング氏は20日、この問題について、乗り換えの技術の基準を巡る携帯電話機メーカーとの「意見の相違」にすぎないとコメント。AT&Tは、携帯電話事業者の業界団体と引き続き協力していると説明した。

  米政府は既に、AT&Tによる850億ドル(約9兆1600億円)規模のタイム・ワーナー買収計画を阻止するため提訴しており、今回の調査はトランプ政権のアジェンダで反競争的慣行の排除が優先順位を上げたことを示唆する。

  公益団体パブリック・ナレッジのシニアバイスプレジデント、ハロルド・フェルド氏はインタビューで、「司法省がこれについて調査しているという事実だけでも、そのようなことを試みるのではないぞといった非常に強いシグナルを業界に送っている」と指摘した。

原題:AT&T, Verizon Collusion Probe Signals Deepened Telecom Scrutiny(抜粋)

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