米財務省、中国の技術投資を抑制する緊急権限法の適用を検討

  • 財務省は5月21日ごろまでにトランプ大統領に選択肢を報告へ
  • 米国に極めて重要な技術への中国による投資を抑制するのが狙い

米財務省は米国の極めて重要な技術に対する中国からの投資を抑制するため、国際緊急経済権限法の適用を検討している。タルバート米財務次官補が19日、ワシントンでのイベントで明らかにした。

  この動きは、米国の知的財産権の侵害に当たるとして中国を制裁するトランプ米大統領の計画の一環。大統領はムニューシン米財務長官に中国企業に対する投資制限を検討するよう要請していた。

  3月22日付の大統領文書によると、米国で重要と見なされる産業や技術に対し中国が指示ないし促した投資を巡る懸念について、ムニューシン長官は5月21日ごろまで対応策を提案する必要がある。

  ブルームバーグ・ニュースは3月27日、米財務省の当局者が半導体や第5世代移動通信システム(5G)など、中国企業からの投資を禁じる技術分野を特定する計画に取り組んでいるとじていた。

  国際緊急経済権限法は「異例かつ特別な脅威」への対応として大統領に国家緊急事態を宣言する権限を付与する。大統領が緊急事態を宣言した後、取引の停止や資産接収が可能になる。

原題:U.S. Weighs Emergency Powers to Curb Tech Investments by China(抜粋)

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