ホワイトハウス、プルイットEPA長官の電話室の支出で調査

  • 行政管理予算局はEPAが歳出法に違反したかどうか調べる
  • GAO:EPAが議会に事前通知すべきだったと結論

ホワイトハウスの行政管理予算局(OMB)は米環境保護局(EPA)がプルイット長官のオフィス用に4万3000ドル(約461万円)を使って安全な電話室を設置したことを調査している。マルバニーOMB局長が18日に下院の公聴会で明らかにした。

  EPAが電話室購入計画について必要な議会への事前通知を怠り、歳出法に違反したと政府監査院(GAO)が数日前に結論付けた後で調査が始まった。GAOはまた、連邦機関が政府資金を前倒しで使用したり予算を超えた支出を行うことを禁じる不足金返済制限法に抵触したと指摘した。同法に違反した連邦職員は停職や解任などの処分を受ける。

  マルバニー局長はOMBが不足金返済制限法に違反したと結論付けた場合、「適切な対応を見極めるため弁護士と話す」と述べた。

  EPAは電話室購入は公務に必要なため、連邦機関トップのオフィスの整備・改装に5000ドルを超える支出を禁じた規定に違反しないと説明している。

原題:White House Will Investigate Pruitt’s $43,000 Phone Booth (1)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE