安倍首相、日本はTPPが最善と考える-米との自由貿易

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  • 茂木再生相、ライトハイザー米通商代表が協議へ-日米新協議
  • トランプ大統領はTPPより2国間協定が望ましい

安倍首相とトランプ大統領

Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images

安倍晋三首相は18日(日本時間19日)、米フロリダ州でのトランプ米大統領との首脳会談後に行った共同記者会見で、日本として米国との自由貿易は環太平洋連携協定(TPP)の枠組みで進めたいとの考えを強調した。一方、トランプ大統領はTPPへの復帰は望んでおらず、2国間協定が望ましいとの考えを示し、平行線をたどった。

  首脳会談では、貿易投資を拡大させるための新たな協議を開始することで合意した。安倍首相は共同会見で、両国が目指す方向性について問われ、「米側が2国間ディールに関心を有していることは承知をしている」とした上で、「わが国としてはTPPが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえた上で議論に臨んでまいりたい」と述べた。

会見を行う安倍首相とトランプ大統領

Photographer: Joe Raedle/Getty Images

  新たな協議の枠組みはTPPも担当する茂木敏充経済再生担当相、ライトハイザー通商代表との間で行い、麻生太郎副総理とペンス副大統領による経済対話に報告する。安倍首相は、新協議の目的について「日米間の貿易投資をさらに拡大させ、自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展を実現させるもの」と強調した。

  西村康稔官房副長官は、首脳会談では通商分野での交渉について「われわれは自由貿易協定(FTA)は念頭にない。TPPを最善と考えているということを強く伝えた」と記者団に説明。新しい枠組みは「FTA交渉と位置付けられるものではないし、その予備協議でもない」と強調した。特に農業分野に関しては「TPPで合意した以上のものを議論するつもりはない」との方針を安倍首相が伝えたという。

  一方、日本が対象となっている鉄鋼・アルミニウム関税については、安倍首相が共同会見で「米国の安全保障に悪影響を与えることはない」と言及。西村氏によると、首脳会談で日本側は除外を求めたが、引き続き協議を行うことになった。

北朝鮮

  2日間の会談では北朝鮮問題についても意見交換した。安倍首相は会見で、「最大限の圧力を維持し、北朝鮮に対し、非核化に向けた具体的行動を実施するよう求めていく方針を完全に共有した」と強調。日本が重視する拉致問題についても「早期解決を目指し、努力していくことでも一致した」と述べた。

  27日には南北、その後は米朝首脳会談も予定されている。トランプ大統領は拉致問題について「われわれはその問題にとても熱心に取り組む」と表明。安倍首相は北朝鮮対応で「日本が取り残されていくのではないかという懸念は、全く当たらない」とし、米朝首脳会談を通じた事態の打開を強く期待していると語った。

  日朝関係に関しては「北朝鮮が正しい道を歩むのであれば日朝平壌宣言に基づいて不幸な過去を清算し、国交正常化への道も開けてくる」とした上で、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決することが大前提との考えを改めて示した。

(第4、5段落を追加します.)
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