【今朝のニュース】戦闘機で公平化、セクハラ問題で辞任、など

安倍首相とトランプ大統領

Photographer: MANDEL NGAN/AFP
Photographer: MANDEL NGAN/AFP

女性が活躍できる社会を目指し、「ウーマノミクス」を掲げてきた安倍晋三首相。財務次官の辞任を引き起こしたセクハラ問題で、安倍政権に厳しい視線が向けられています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

戦闘機で公平化

トランプ米大統領は安倍晋三首相とのワーキングランチで、日本から数十億ドル規模の「大量の航空機発注があると理解している」と述べ、貿易収支における「公平化プロセス」を後押しするだろうと続けた。「障壁を取り崩さなくてはならない」と、日本との通商関係について語った。ワーキングランチにはペンス副大統領やクドロー国家経済会議(NEC)委員長、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表らが同席した。

貿易色のベージュブック

米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)では、「見通しは引き続き明るいが、製造業や農業、運輸業を含む幅広いセクターの調査先が、新たに導入・提案された関税に懸念を表明した」と記された。「新たな関税の影響で鉄鋼価格の上昇が幅広く報告され、中には著しく上昇したケースもあった」という。前回のベージュブックには一切登場しなかった「関税」という表現は、今回は36回使われた。

過去最高益

モルガン・スタンレーの1-3月(第1四半期)決算は、債券と株のトレーディング業務がいずれも好調で、収入が初めて110億ドル(約1兆1800億円)を超えた。法人税率引き下げの効果で利益も過去最高を記録。株価は一時3.3%上昇した後に伸び悩み、終値は前日とほぼ変わらず。一方、三菱UFJフィナンシャル・グループはモルガン・スタンレー普通株の一部をモルガン・スタンレーに売却する。日本での合弁を含め、戦略的提携に影響しないという。

財政への影響

福田財務次官の辞任について、ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「財務省にとって苦しい時期はまだ続く。辞任は単に現在の状況が悪化するのを防ぐためのもの。安倍政権の支持率が戻るとは考えにくい」と指摘。財務省の信頼が大きく損なわれ、「中長期の日本の財政政策、財政健全化に影響があるのではないか」との見方を示した。

「協争」の時代

スイスの2大銀行、クレディ・スイス・グループとUBSグループは、コスト削減のためにバックオフィス機能の一部を統合することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。これを受けて両行の株価はそれまでの下げを埋めた。交渉がまとまれば、他行が追随するかもしれないが、顧客の守秘義務が障害になる可能性も考えられる。

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