きょうの国内市況(4月18日):株式、債券、為替市場

国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。

●日本株は上昇、良好な米決算と通商リスク後退-内外需幅広く買われる

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場は上昇。米国の好調な企業決算や為替の円安推移で日本の業績動向にも楽観的な見方が広がり、日本と米国、中国間の通商リスクに対する懸念も後退した。電機や機械など輸出株、海運や石油株のほか、建設や不動産、情報・通信株など内外需セクターが幅広く高い。

  TOPIXの終値は前日比19.69ポイント(1.1%)高の1749.67と反発、日経平均株価は310円61銭(1.4%)高の2万2158円20銭と4日続伸した。日経平均が2万2000円を回復したのは2月28日以来。

  大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は、「市場の関心事が貿易問題から企業業績に移ってくる中、世界的に景気が良く、米国の決算も好調とあっては日本の業績もさほど心配しなくて良いとの見方が広がった」と指摘。株式需給面からも、「日本株は2、3月に大きく売り込まれたので、売り余力が乏しい。短期的に売買高の薄い中、するすると上値を追う場面がありそう」と言う。

  東証1部33業種は石油・石炭製品、海運、建設、不動産、ガラス・土石製品、機械、精密機器、情報・通信など32業種が上昇。下落は鉱業1業種のみ。売買代金上位では、業界で初めて積層セラミックコンデンサー(MLCC)の樹脂電極品を量産するTDK、CLSAが投資判断を上げたライオン、JPモルガン証券がDRAMとロジックの両テスターが拡大期入りすると指摘したアドバンテストが高い。一方、朝日新聞電子版が17日夜、融資の過程でシェアハウス投資のほか、中古マンション投資でも不正があったと報じたスルガ銀行は急落した。

  東証1部の売買高は14億5861万株、売買代金は2兆5467億円。値上がり銘柄数は1733、値下がりは286だった。

●超長期債が上昇、あすの20年入札順調見込みや好需給観測で買い圧力

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券市場では超長期債相場が上昇。新発20年、30年、40年債利回りは再び約1年4カ月ぶりの低水準に達した。足元の金利低下にもかかわらず、日本銀行が国債買い入れオペの減額を見送っていることで需給が一段と引き締まる中、投資家需要の強さを背景に翌日の20年債入札が順調になるとの観測から、買い圧力が掛かった。

  現物債市場で20年物164回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.50%、30年物58回債利回りは0.5bp低い0.70%、40年物10回債利回りは1.5bp低い0.82%にそれぞれ低下。いずれも、新発債として先週から今週初めにかけて付けた2016年12月以来の低水準に並んだ。一方、長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは横ばいの0.035%で推移した。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「20年債利回りの0.5%、30年債利回りの0.7%からはなかなか下がりにくく高値警戒感があるが、特段の売り材料もない」と指摘。「20年債入札後は超長期債の入札がしばらく止まってしまう一方で、日銀のオペが続くため、需給の引き締まりが意識されやすい」と言う。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比4銭高の150円90銭で取引を開始し、一時は150円93銭まで上昇した。午後には150円88銭まで上げ幅を縮小する場面もあったが、結局は寄り付きと同水準の150円90銭で引けた。

  日銀はこの日の金融調節で、中長期ゾーンを対象とする長期国債買い入れオペを実施した。オペ結果によると、残存期間1年超3年以下と3年超5年以下の応札倍率が前回を下回り、市場での売り圧力の弱まりが示された。一方、5年超10年以下は前回から上昇した。

●ドル・円上昇、株高が支え-日米通商協議への警戒が後退

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場のドル・円相場は上昇。日本株の上昇に連動する形で、ドル買い・円売りが強まった。市場関係者が注目している2日目の日米首脳会談での通商協議についても、相場への影響は限定的との声が出ている。

  ドル・円相場は午後3時38分現在、前日比0.3%高の1ドル=107円33銭。日本株が寄り付きから堅調に推移する中、ドル・円も仲値でのドル不足を伴って上昇。午後にかけて日経平均株価が上げ幅を拡大すると、一時107円39銭まで上値を切り上げた。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部為替課の池島俊太郎課長は、ドル・円の上昇について「米株が好調な企業決算で上昇する中、日経平均もなかなか抜けなかった2万2000円を回復し、リスクセンチメントが改善した」と指摘。日米首脳会談については、「経産相が参加しておらず、直感的には3割くらいが日米通商問題について楽観的な見方をしている。実際に何もなく終わり、残りの7割くらいが買いに出たところでドル・円が108円を超えるかどうかとなりそう」と述べた。

  米フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘で17日から始まった日米首脳会談について、西村康稔官房副長官は、大統領が北朝鮮問題について日本のために最善となるようベストを尽くすと発言したと説明。また、経済については、2日目の会談でも引き続き議論すると述べた。トランプ大統領と安倍晋三首相は18日の米東部時間午後5時30分(日本時間19日午前6時30分)に共同会見を予定している。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE