Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

日本株は上昇、良好な米決算と通商リスク後退-内外需幅広く買われる

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  • トランプ-安倍会談で米側強硬姿勢示さず、中国は市場開放策
  • 為替も円安方向で推移、株式需給面では買い方優位の見方
Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

18日の東京株式相場は上昇。米国の好調な企業決算や為替の円安推移で日本の業績動向にも楽観的な見方が広がり、日本と米国、中国間の通商リスクに対する懸念も後退した。電機や機械など輸出株、海運や石油株のほか、建設や不動産、情報・通信株など内外需セクターが幅広く高い。

  TOPIXの終値は前日比19.69ポイント(1.1%)高の1749.67と反発、日経平均株価は310円61銭(1.4%)高の2万2158円20銭と4日続伸した。日経平均が2万2000円を回復したのは2月28日以来。

  大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は、「市場の関心事が貿易問題から企業業績に移ってくる中、世界的に景気が良く、米国の決算も好調とあっては日本の業績もさほど心配しなくて良いとの見方が広がった」と指摘。株式需給面からも、「日本株は2、3月に大きく売り込まれたので、売り余力が乏しい。短期的に売買高の薄い中、するすると上値を追う場面がありそう」と言う。

東証内

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  米国ではゴールドマン・サックス・グループの1ー3月期利益がアナリスト予想を上回るなど好決算が継続。17日の米国株は続伸し、S&P500種株価指数はおよそ1カ月ぶりの高値となった。

  中国では、国家発展改革委員会がウェブサイトで、20年以上にわたり課してきた自動車合弁への外資の出資制限を今後4年以内に撤廃する計画を発表した。大和住銀の門司氏は、「中国の門戸開放は米中間の貿易不均衡是正にはさほど寄与しないだろうが、株式市場のセンチメント改善で後講釈的に買い材料視された」とみている。

  また、西村康稔官房副長官によると、米フロリダ州で行われた日米首脳会談では、北朝鮮の拉致問題や核・ミサイル開発が話題になり、米朝首脳会談が実施された場合、拉致問題を取り上げることで合意。また、経済問題については2日目の会談でも議論されるとした。

  好決算を背景にした米国株堅調、通商リスクの後退を材料にきょうの日本株は上昇して開始。為替が早朝の1ドル=107円付近から同30銭台までドル高・円安方向に振れると、主要株価指数も先物主導で上げ幅を広げた。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、米国株が四半期決算の好調や自社株買いの活発化期待で再び高値を目指す展開となる中、「海外投資家は引き続き日本株の先物を買い戻さざるを得ない」と話す。みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、日経平均の目先の上値めどを「1月高値からの下げの半値戻し相当の2万2300円、そこから2万3000円までは真空地帯のため、上げが加速する可能性」も指摘した。

  東証1部33業種は石油・石炭製品、海運、建設、不動産、ガラス・土石製品、機械、精密機器、情報・通信など32業種が上昇。下落は鉱業1業種のみ。売買代金上位では、業界で初めて積層セラミックコンデンサー(MLCC)の樹脂電極品を量産するTDK、CLSAが投資判断を上げたライオン、JPモルガン証券がDRAMとロジックの両テスターが拡大期入りすると指摘したアドバンテストが高い。一方、朝日新聞電子版が17日夜、融資の過程でシェアハウス投資のほか、中古マンション投資でも不正があったと報じたスルガ銀行は急落した。

  • 東証1部の売買高は14億5861万株、売買代金は2兆5467億円
  • 値上がり銘柄数は1733、値下がりは286
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