中国:自動車合弁の外資出資制限を撤廃へ、2022年までに

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  • 電気自動車への出資制限は今年撤廃-発改委
  • 商用車は20年に、乗用車に関しては22年にそれぞれ出資規制解除

中国は20年以上にわたり課してきた自動車合弁への外資の出資制限を、今後4年以内に撤廃する計画だ。世界最大の自動車市場へのアクセス改善を求めてきたグローバル企業にとっては弾みが付く。

  中国国家発展改革委員会(発改委)がウェブサイトに17日掲載した発表文によると、電気自動車メーカーに対する出資制限は年内にも撤廃され、テスラなどがまず恩恵を受けそうだ。商用車については2020年に、乗用車は22年にそれぞれ出資上限を取り除く。

  中国は1994年以降、外資自動車メーカーに中国のパートナーとの合弁形態での国内操業を義務付け、50%を超える出資は認められていなかった。

  今回の発表を株式市場は好感し、朝方に下げていたドイツの自動車メーカーはすべて上げに転じた。一方、中国国内のメーカーには独自ブランドの構築を加速するよう圧力が増しそうだ。

  フォルスクワーゲン(VW)は中国の発表が新たな選択肢を生むものなのかどうかを分析するとしつつ、既存の合弁事業に影響はないと言明。米ゼネラル・モーターズ(GM)は中国での事業拡大はパートナー企業との協力の結果だとし、この形態を維持する方針を示した。テスラはコメントを控えた。

中国自動車メーカーと外資の合弁相手

上海汽車(SAIC)フォルクスワーゲン、GM
東風グループPSA、日産、ホンダ、起亜自動車、ルノー
長安グループフォード、マツダ、三菱、PSA、スズキ
北京汽車(BAIC)ダイムラー、現代
広州汽車(GAC)トヨタ、ホンダ、フィアット・クライスラー
安徽江淮汽車フォルクスワーゲン
衆泰汽車フォード
長城汽車BMW
第一汽車フォルクスワーゲン、GM、トヨタ

原題:VW to Tesla Set to Win From China Removing Ownership Caps (2)(抜粋)

(4段落目以降に市場や各社の反応を付け足して更新します.)
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