コンテンツにスキップする

日中が約7年8カ月ぶりに経済対話、交流拡充で一致-河野外相

  • 一帯一路、ケース・バイ・ケースで協力も-河野外相
  • 中国の知的財産権、鉄鋼過剰生産では日本側が問題提起

日中両政府は16日、都内で閣僚級によるハイレベル経済対話を行い、両国は経済分野での重要なパートナーであり、互いの経済発展はチャンスであるとの認識の下、さまざまなレベルで交流を拡充していくことで一致した。共同議長を務めた河野太郎外相が終了後、記者団に語った。

Japan-China High-Level Economic Dialogue Amid US Trade Threats

都内で開かれた日中ハイレベル経済対話

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  ハイレベル経済対話は2010年8月に北京で開催されて以来、約7年8カ月ぶり。河野氏は「関係改善の大きな一歩であり、経済関係を今後さらに強固にしていくための契機にしていきたい」と強調。中国が進める「一帯一路」について「国際的なスタンダードに沿った形でのさまざまなプロジェクトについてケース・バイ・ケースで協力」することも「十分に考えられる」と述べた。

  河野氏はまた、いかなる国も貿易戦争が国際経済の繁栄にとって大きな影響があるという認識で一致していると発言。会合では中国の知的財産権を巡り、「公正で自由な技術移転、知財の交流ができる」よう求めたほか、鉄鋼の過剰生産に関しても「対処が必要だ」と問題提起したことも明らかにした。

  経済対話には中国側から王毅国務委員兼外相らが出席した。次回会合については「双方の都合のつく適当な時期」に中国で開催することで一致したという。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE