きょうの国内市況(4月16日):株式、債券、為替市場

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●日本株続伸、シリア攻撃は限定的-医薬など内需・ディフェンシブ高い

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  東京株式相場は続伸。米国など3カ国によるシリアへのミサイル攻撃は限定的との見方が広がり、中東を巡る地政学リスクへの過度な警戒が和らいだ。医薬品や電力、小売、食料品、陸運など内需・ディフェンシブセクターが高い。

  TOPIXの終値は前週末比6.86ポイント(0.4%)高の1736.22、日経平均株価は56円79銭(0.3%)高の2万1835円53銭。

  JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは、「米英仏によるシリア攻撃が週末だったことで市場のショックは限定され、短期的には攻撃が繰り返されないとの見方がリスク回避の動きを抑制した」と言う。また、為替市場で急速に円高が進まず、「業績悪化懸念に至らなかったことも買い材料視された」とみていた。

  東証1部33業種は医薬品、電気・ガス、小売、食料品、倉庫・運輸、陸運、サービスなど23業種が上昇。下落は石油・石炭製品、証券・商品先物取引、その他製品、非鉄金属、保険、銀行など10業種。売買代金上位では、第3四半期営業利益が予想以上と野村証券が評価したコスモス薬品は大幅高。航空機向けチタン需給の逼迫(ひっぱく)、ロシア企業からの代替需要観測で大阪チタニウムテクノロジーズと東邦チタニウムは急伸した。半面、前期が一転営業減益となり、配当も減額したヤマダ電機は急落。ファナックやSMC、THK、大東建託も安い。

  東証1部の売買高は13億1043万株、売買代金は2兆389億円、代金は前週末から16%減った。値上がり銘柄数は1192、値下がり805。

●債券は下落、シリア攻撃でもリスク回避進まず-超長期債反落が重し

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  債券相場は下落。米英仏が週末にシリア攻撃に踏み切ったが、地政学的リスクの高まりを受けた安全資産への逃避需要は限定的で売りが先行した。前週末にかけて金利低下が進んだ超長期債相場は高値警戒感から反落した。

  長期国債先物市場では中心限月6月物が前週末比2銭安の150円87銭で取引を開始し、直後に150円84銭まで下げ幅を拡大。午後には横ばいの150円89銭まで戻す場面があったものの、結局は2銭安の150円87銭で引けた。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、シリア攻撃にもかかわらず、朝方から円高が進まず、債券相場は軟調だったと指摘。ただ、日米首脳会談を控えて政治的な不透明感は払拭できず、日銀による国債買い入れオペの減額観測が後退していることは相場の支えになったと述べた。

  現物債市場で新発20年国債164回債利回りは0.505%と、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い水準で売買された。新発30年物58回債利回りは1bp高い0.705%。新発40年物10回債利回りは一時0.5bp低い0.82%と、2016年末以来の水準に低下したが、その後は0.825%で推移した。20年債は13日に0.50%、30年債は0.70%と16年12月以来の水準まで低下していた。

  長期金利の指標となる新発10年物350回債利回りは0.5bp高い0.035%で推移した。中期ゾーンでは、新発2年物の387回債利回りは0.5bp高いマイナス0.155%で取引された。

●ドルは107円台前半、日米首脳会談警戒で小反落-シリア攻撃は消化

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  東京外国為替市場のドル・円相場は小反落し1ドル=107円台前半で推移。米英仏によるシリア攻撃は短期的な軍事行動との見方を背景にドル買い・円売りが先行したものの、日米首脳会談を控えて警戒感が強く、下落に転じた。

  午後3時24分現在のドル・円相場は前週末比0.1%安の107円27銭。朝方に107円61銭まで上昇した後は伸び悩み。午後に入って一時107円13銭まで下落した。

  クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は、ドル・円について、「シリア攻撃を受けた地政学リスクは消化した。仲値公示まで高かったが、日米首脳会談への警戒感が残る中、上値が重たいことを嫌気して、ポジション調整の動きで下げた」と説明した。

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