【今朝のニュース】安倍政権の支持率2割台、対ロ追加制裁を発表へ、など

14日に国会前で行われたデモの様子。安倍政権の退陣を求め、多くの人が集まった。

Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg
Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg

トランプ米大統領が「準備するがいい」と言ってきたシリアへのミサイル攻撃がついに実行されました。これまでにシリア政権やロシアから本格的な反撃はありませんが、週明けの市場はどのように受け止めるのでしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

追加制裁

トランプ大統領はシリア攻撃が「完璧に実行された」と述べた。ヘイリー米国連大使によると、ロシアがシリアでの化学兵器使用に関与したことを巡り、米財務省がロシアへの追加制裁を16日に発表する。

「強く」懸念

米財務省は13日に公表した為替報告書で、中国を含め為替操作国の認定を見送った。監視対象国には従来の日本、中国、スイス、韓国などにインドを追加。中国に対して「対米貿易不均衡是正で前進が見られないことを強く懸念している」と表明した。昨年10月の前回の為替報告書では同じ懸念の表現で「強く」という文言は使われていなかった。米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、ヘッジファンドはドルに対して過去5年間で最も弱気。

支持率2割台

4月の安倍政権の支持率が前月から3.6ポイント下落して26.7%となり、2012年12月の第2次安倍内閣発足後、初めて2割台にまで落ち込んだことが、NNNの世論調査で明らかになった。次の自民党総裁にふさわしい人として小泉進次郎氏が24.4%でトップ。調査は13-15日で実施された。

ゴルフの話題に

トランプ政権が導入を示唆している鉄鋼・アルミニウム関税に対し、日本政府が対抗措置に出る可能性があると、貿易アナリストや日本政府に近い弁護士らはブルームバーグ・ローに話した。ベーカー・マッケンジーのカウンセル、末冨純子氏は世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関に訴える、あるいは米国からの輸入に報復関税を導入する、いずれかの方法をとり得るとみている。日米首脳会談は17、18日に予定。

株式好調、債券低調

米銀の1-3月決算発表が始まった。13日のJPモルガン・チェースとシティグループはともに株式トレーディングが好調で、JPモルガンは同収入が前年同期比26%増、シティは38%増だった一方、債券トレーディングはJPモルガンで一時項目を除くと前年同期とほぼ変わらず、シティでは7%減だった。今週は16日にバンク・オブ・アメリカ、17日にゴールドマン・サックス、18日にモルガン・スタンレーが控える。

その他の注目ニュース
日中外相、「全面的な関係改善」の推進で一致
トランプ氏、前FBI長官は「不誠実な男」
ボストン連銀総裁、利上げペースは遅過ぎる可能性と指摘

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE