【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

A picture taken on April 8, 2018, shows Syrian Army soldiers advancing in an area on the eastern outskirts of Douma Source: STRINGER/AFP

深刻さを増してきた地政学的リスク。ルーブルの価値下落はサッカーのワールドカップ観戦でこの夏ロシアを訪れる外国人に、推計で約10%のコスト低下という思わぬ恩恵を与えます。夏まで地政学的リスクが単なるリスクであり続ければ、という条件付きですが。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

ブレーキ役

トランプ大統領はシリア戦略を「まったく分かっていない」とガラメンディ下院議員(民主、カリフォルニア)は話した。シリアへの攻撃を示唆し、ロシアに「準備するがいい」とツイッターに投稿したトランプ大統領はつい先週、シリア駐留米軍の早期撤退を望むと述べたばかりだった。マティス国防長官は11日、まだ情報を検証している段階だと記者団に述べ、「適切と判断すれば軍事的な選択肢を提示する用意がある」と語った。

ネガティブ

ライアン米下院議長の引退は市場にはネガティブ材料だとエバコアISIのテリー・ヘインズ氏は分析。11月の中間選挙で民主党が下院の過半数を取り戻す確率が高まり、マーケットフレンドリーな規制緩和政策が失速もしくは停止、トランプ大統領の弾劾の可能性も高まると予想。とはいえ、民主党が下院を制したからといって、大統領弾劾、有罪判決へと一直線に進むわけではないとくぎを刺した。

コンセンサス変わらず

FOMC議事録から伝わるのは、「漸進的な利上げを支持するというのがなおコンセンサスだ」というメッセージだと、スコシアバンクのショーン・オズボーン氏は指摘。議事録を受けてドルの「著しい持ち直しが誘発される」ことはないと述べた。貿易摩擦の下振れリスク認識については、最近のパウエルFRB議長発言で示唆されたよりもやや大きな議題となっていたことを示唆していると指摘した。

長期戦

トランプ大統領がモラー特別検察官を実際に解任できるのかどうかは、司法省の規制に基づくとかなり難しい。ハーバード大学で憲法と国際法を教えるノア・フェルドマン教授のコラムによれば、それでも解任するなら合衆国憲法に基づく大統領の権限を巡って最高裁まで争うことになりかねず、米国の純然たる憲法危機は長期化する恐れがある。トランプ大統領がこの愚かしい道筋を選択するかもしれないが、モラー・チームにも法律に基づいた回答を示す準備はあるはずだと同氏は論じている。

見なかったことに

今年に入って相場の乱高下が頻繁に起きているが、この手のボラティリティーは「見て見ぬふりをする」のが適切な投資戦略だと、独アリアンツの主任経済顧問を務めるモハメド・エラリアン氏はコラムで論じている。今年これまでのボラティリティーは、主要中央銀行や企業による資産購入など、非商業ベースの大量資金フローによって、正常なボラティリティーが抑制されていた時代のつけが回ってきたと考えるべきだという。

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