Photographer: Tim Rue/Bloomberg

FOMC議事録:米中通商対立巡る金融当局の本音が注目点-11日公表

  • 当局者はこれまで、見通しへの影響について慎重な表現に終始
  • パウエル議長の下で初の会合-イエレン氏との違いも検証の対象に
Photographer: Tim Rue/Bloomberg

米中の通商対立がエスカレートした場合、米金融当局の見通しにどのような影響が生じるかを巡り、当局者は公には慎重な表現に終始してきた。米東部時間11日午後2時(日本時間12日午前3時)に公表される3月20、21両日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、当局者の本音を垣間見ることができそうだ。

  アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「株式市場はこの問題をとても気にしている」とした上で、「金融当局の見解は、まだ初期的な段階にあって見通しには影響ないというものだった。議事録に何か手掛かりがあるか投資家は強い関心を抱くだろう」と語った。

  3月のFOMCはパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が就任後初めて臨んだ会合で、トランプ政権が中国からの輸入への関税賦課を検討している段階だった。迫り来る米中の対立がリスク要因として議論された可能性がある。

  米金融当局は同会合で、2015年12年以降6回目となる利上げを決めるとともに、年内にもう2回ないし3回利上げする見通しを最新の経済予測で示した。経済見通しの改善を背景に19、20両年の利上げの道筋も前回予測から引き上げられた。

  パウエル議長は6日に行った就任後初の講演のテキストで、トランプ政権の中国との貿易紛争に言及せず、質疑応答では、見通しへの「若干のリスク」になったとの声を企業から聞いていると話した。

  コーナーストーン・マクロのパートナー、ロベルト・ペルリ氏は「関税については現時点でもまだ詳細に乏しいため、見通しに織り込まれなかった可能性がある」としつつも、「どのような影響があってどの程度深刻となり得るかの当局者の考え方は関心を呼ぶ。言い方を変えれば、通商問題が当局者のリスク観を変えたかどうかや、変化があった場合、何人の当局者がそうした影響を受けたか興味深い」と語った。

  ブルームバーグ・エコノミクスのカール・リカドンナ、エレーナ・シュルヤティエバ両氏は「パウエル議長の下で初めて開かれたFOMCであるため、3月会合の議事録は大いに注目されるだろう。FRBウオッチャーは、イエレン前議長の下でのやり方から変化があるか、どんなヒントも集めようとするだろう」と指摘した。

原題:Trade Spat to Vex Fed Plotting More Rate Hikes: Minutes Preview(抜粋)

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