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国債CDS上昇、「森友」で財務省ダメージ

更新日時
  • 財務省が関連文書の書き換えを認めた3月12日から10bp以上も拡大
  • 「森友問題で財務省の立場が厳しくなっている」-野村証の魚本氏
Japan's Finance Ministry building stands in Tokyo, Japan.

Japan's Finance Ministry building stands in Tokyo, Japan.

Photographer: Tomohiro Ohsumi
Japan's Finance Ministry building stands in Tokyo, Japan.
Photographer: Tomohiro Ohsumi

日本国債の保証コスト(CDS)が上昇している。「森友学園問題」が財務省にダメージを与えて消費税上げが難しくなり、半年ぶりの水準を付ける可能性があるとの見方が出ている。

  CMAによると日本国債CDSの5年物は10日、28.2bpと昨年12月1日以来4カ月超ぶりの高水準を付けた。財務省が森友関連の文書書き換えを認めた3月12日から10bp以上も拡大している。国債CDSは安倍晋三首相が解散・総選挙に踏み切り消費増税分の使途変更を表明したことを受けて昨年9月には41bpに達していた。

  金融行政をめぐり不祥事が相次いだ旧大蔵省が省庁再編を踏まえて、2001年に財務省は誕生した。政策運営を官僚主導から政治主導に移行して、経済財政運営方針の権限を内閣府の経済財政諮問会議に移した。今回の森友問題をめぐっては財務省に歳入庁を設置する案も出ており、財務省への影響を危惧する声が出ている。

  野村証券の魚本敏宏チーフクレジットストラテジストは「森友問題で財務省の立場が厳しくなってきているのは事実」と指摘、2019年10月予定の消費税10%への引き上げがより難しくなる可能性があると予想した。さらに増税への疑念が市場で深まれば国債CDSが昨年9月の水準を「超えてもおかしくはない」と述べた。

日本国債CDSが拡大

  ブルームバーグ・エコノミクスの増島雄樹エコノミストは、安倍首相が支持率向上のために増税延期をしようとすれば、増税が実現しない可能性が出てくると3月27日付のリポートで指摘している。

(末尾にブルームバーグのエコノミストのコメントを追加して更新します.)
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