きょうの国内市況(4月6日):株式、債券、為替市場

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●日本株3日ぶり反落、米中摩擦の懸念再燃-輸出や空海運、倉庫が安い

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  東京株式相場は3日ぶりに反落。米国のトランプ大統領が中国製品に対する追加関税の検討を指示し、米中貿易摩擦への懸念が再燃、株価の重しとなった。機械や電機など輸出株、貿易・輸送量変動の影響を受ける空運や海運、倉庫株が安い。パルプ・紙や不動産株も軟調。

  TOPIXの終値は前日比5.31ポイント(0.3%)安の1719.30、日経平均株価は77円90銭(0.4%)安の2万1567円52銭。

  SMBC信託銀行投資調査部の佐溝将司マーケットアナリストは、「やっと米中貿易摩擦問題激化の懸念が後退した矢先、トランプ米大統領が中国製品に対する追加関税の検討を指示し、世界経済への影響を再度意識せざるを得なくなった」と指摘。市場は、米中貿易戦争に発展するとは考えていないが、「北朝鮮との非核化交渉などでもトランプ大統領の発言や動きに一定の警戒感を持ち続けなければならず、楽観一色にはなりにくい」と話した。

  東証1部33業種は空運、パルプ・紙、海運、倉庫・運輸、機械、不動産、電機、ゴム製品、非鉄金属など24業種が下落。上昇は石油・石炭製品、鉱業、小売、建設、サービス、情報・通信など9業種。石油や鉱業は、前日のニューヨーク原油先物の堅調を材料視。小売では、今期も営業増益を計画、野村証券の目標株価引き上げもあったセブン&アイ・ホールディングス、7&iと業務提携するイズミが上げた。

  売買代金上位では、英シャイアーの買収検討を巡る増資懸念が根強い武田薬品工業、米半導体株安の流れを受けたSUMCOや信越化学工業が安い。材料銘柄では、四半期決算でのロボットの受注減がアナリストにネガティブ視された不二越が急落した。半面、コインチェックを完全子会社化するマネックスグループがストップ高。第一三共やJXTGホールディングス、日本経済新聞で今期の事業増益観測報道があったユニー・ファミリーマートホールディングスも高い。

  東証1部の売買高は14億6938万株、売買代金は2兆6577億円。値上がり銘柄数は661、値下がりは1354となった。

●債券下落、超長期ゾーンの需給緩和を警戒-オペ結果で中期はしっかり

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  債券市場では超長期債相場を中心に下落。年度初めの投資家需要が鈍いとの見方が広がる中、来週の30年国債入札を控えて需給緩和への警戒感から売り圧力が掛かった。一方、日本銀行がこの日に実施した買い入れオペの結果を受けて中期ゾーンは堅調に推移した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.04%で推移した。新発20年物の164回債利回りは一時1bp高の0.525%を付けた。新発30年物58回債利回りは1bp高い0.74%、新発40年物の10回債利回りは1.5bp高い0.88%まで売られた。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「きのうの超長期ゾーン対象の流動性供給入札が弱めの結果を見ると、供給に需要が追いついていない印象がある」と指摘。「例年4月は生保の超長期需要が低い水準ということもあり、投資家需要が期待できない中で来週の30年債入札はあまり強い結果にならない可能性がある」とみる。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比横ばいの150円86銭で取引を開始し、一時150円82銭まで下落した。午後にはいったん150円90銭まで値を戻したが上値は重く、結局は1銭安の150円85銭で引けた。

  日銀は午前の金融調節で、中短期ゾーンを対象にした長期国債買い入れオペを実施した。買い入れ額は残存期間1年以下が500億円、1-3年が2500億円、3-5年が3300億円と、それぞれ前回から据え置かれた。応札倍率は1-3年が3.91倍と前回から低下した一方、1年以下が8.67倍、3-5年が3.15倍に上昇した。

●ドルは107円台前半、米中貿易懸念で一時円買い-米雇用統計待ち

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=107円台前半で推移した。トランプ米大統領が1000億ドルの中国製品を対象とした追加関税の検討を米通商代表部(USTR)に指示したことを受け、朝方はリスク回避の円買いが先行。その後は株価の下げ渋りを背景に値を戻す展開となった。

  ドル・円相場は6日午後4時5分現在、前日比ほぼ横ばいの107円41銭。午前8時前に対中追加関税の検討指示が伝わると、107円40銭前後から一時107円ちょうどまでドル売り・円買いが進行。その後、日本株がプラス圏に浮上する中、午後にかけて値を戻し、一時は早朝に付けた107円44銭に並ぶ場面も見られた。前日の海外市場では、米中貿易摩擦懸念の後退や米国株高、米債利回りの上昇を背景に107円49銭と2月28日以来の水準までドル高・円安が進んでいた。

  ソニーフィナンシャルホールディングス金融市場調査部の尾河真樹部長は、対中追加関税について「選挙対策というのは見え見えで、そこまで心配しなくてもいいのではないかという感じになっている」と説明。「あとは米雇用統計待ちというところだが、今は政治ネタで動いているので、雇用統計うんぬんではあまり大きくは動かない」と話した。

  ブルームバーグの調査によると、この日発表される3月の米雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比18万5000人増が予想されている。2月は31万3000人増だった。失業率は4%と前月から0.1ポイント低下し、2000年12月以来の低水準を更新する見込み。注目の平均時給は前月比0.3%増と2月の0.1%増から伸びが加速するとみられている。

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