金融庁、仮想通貨のみなし業者3社を行政処分

金融庁

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

金融庁は、FSHOなどみなし仮想通貨交換業者3社に対し、業務停止命令や業務改善命令を発した。ずさんな管理体制が続いていることが理由で、3月に続く一斉処分となった。

  金融庁の6日の発表によると、FSHOは3月に受けた業務改善命令を履行しておらず、6月7日まで仮想通貨交換業にかかわる全ての業務停止を命じられた。システムリスク管理体制構築などについては業務改善命令が出された。エターナルリンクは代表取締役が利用者から預かった金銭を経費の支払いに充てるなど適正な業務運営がされておらず、6月5日までの業務停止と業務改善が命じられた。LastRootsも業務改善命令を受けた。

  みなし業者は、金融庁に登録申請をして認可を待ちながら事業を継続する仮想通貨交換業者で、16社が承認されている。金融庁が3月に行った行政処分の対象となった7社のうち5社はみなし業者だった。金融庁は、今年1月にコインチェックから約580億円相当(当時)の仮想通貨「NEM」が流出したのを受けて、全ての仮想通貨交換業者にシステムリスク管理体制に関する報告を命じるなど、監督を強化している。

  金融庁の審査を通じて十分な管理体制を構築できないと判断したみなし業者6社がすでに正式業者としての登録申請を取り下げる意向を示しており、安全にサービスを提供できる業者の選別が進んでいる。

  一連の監督強化のきっかけとなったみなし業者のコインチェックは6日、ネット証券大手のマネックスグループに全株を売却することを発表。マネックスから社長を迎えてセキュリティ強化やガバナンス(企業統治)の再構築を急ぐ。金融庁は株主が変わっただけでみなし業者として存続するとしており、今後実効性のある経営体制となるかを検証することになる。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE