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仮想通貨の売り圧力、米確定申告の期限後に緩和も-強気派のリー氏

仮想通貨の売り圧力は米国の確定申告の期限(今年は4月17日)を過ぎれば緩和する可能性があると、ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのリサーチ責任者、トム・リー氏が指摘した。同氏の5日付リポートによると、仮想通貨で大もうけした投資家は、総額250億ドル(約2兆6800億円)とみられるキャピタルゲイン税を支払うため、保有する仮想通貨の一部を売却しており、それが相場の下落を招いている。ビットコインは過去1カ月間で40%超値下がりしている。

  リー氏は「仮想通貨からドルへと、大量に資金が流出している」と述べ、「過去の推計から1ドルの流出につき仮想通貨相場で20-25ドルの影響が出ている」と続けた。

  リー氏の推計によると、米国の家計が2017年に仮想通貨で得た課税対象の利益は920億ドル。このうちキャピタルゲイン税として250億ドルが支払われると想定している。同年のキャピタルゲインからの税収は1680億ドルと過去最高になると推計され、そのうち仮想通貨は約2割を占めるという。

  仮想通貨相場に強気な見方を示すリー氏は、売り圧力は弱まると見込んでおり、年末のビットコインの予想を2万5000ドルで維持している。

原題:Crypto Rout Driven by $25 Billion Capital Gain Hit, Tom Lee Says(抜粋)

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