NY州年金基金:銃購入抑制の検討、クレジットカード提供企業に促す

  • ディナポリ会計監査官がJPモルガンなど9社に書簡を送付
  • アメックスやBofA、ウェルズ・ファーゴなども対象

ニューヨーク州の年金基金システムはクレジットカードを提供している企業に対し、シティグループに続き銃器購入の抑制に取り組むよう促している。

  同州のディナポリ会計監査官は先週9社に送付した書簡で、銃の取引はポルノや違法ドラッグ、仮想通貨のように規制対象となる高リスクの購入行動に分類されるべきだと主張した。同会計監査官のスポークスマンが4日語った。

  ニューヨーク州年金基金はマスターカードとビザ、アメリカン・エキスプレス(アメックス)、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ(BofA)、ウェルズ・ファーゴ、ファースト・データ、ワールドペイの経営トップに向け、リスクを見極め、銃器や弾薬、アクセサリー(銃改造部品)の購入を拒否することができるシステムを導入するコストを探るよう求めた。

  同州の年金システムはこうした企業の株式を多く保有しており、ディナポリ会計監査官は銃購入をクレジットカードで処理することが、これら企業の評判を損ね、ひいては企業価値にも悪影響を与え得ることを懸念しているとコメントした。

  シティは先月、同行のクレジットカードを発行したり同行から融資を受けている小売企業に対し、半自動小銃の高速連射を可能にする「バンプストック」と呼ばれるアクセサリーの取り扱いに加え、経歴調査で問題のあった人物や21歳未満の若年者への銃器販売を禁じる方針を示した。

原題:New York Pushes JPMorgan, BofA, Visa to Reconsider Gun Sales (1)(抜粋)

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