フォード:NAFTAのルール変更、米雇用保護につながらないと懸念

トランプ米政権は北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で最大の争点の一つとなっている自動車部材の原産地比率を巡り要求を軟化させたとされるが、米フォード・モーターは依然としてNAFTAの大幅な変更について懸念している。

  事情に詳しい関係者3人によれば、トランプ政権は当初、自動車の域内部材調達比率を85%に引き上げるよう求めていたが、最新の提案では85%適用はトランスミッションやエンジンなどの重要部品のみとしている。当初の要求よりは緩和されたものの、自動車メーカー各社はなお重要部品の域内調達比率85%を達成するため苦戦することになる。

  フォードの広報担当クリスティン・ベーカー氏は電子メールで、「米国の雇用を守るという米交渉担当者の目標」に謝意を示した上で、「ルールを大きく変更してもそうした共通の目標を達成できないとの懸念がある。われわれは正式な詳細発表を待っており、引き続き修正後のNAFTAに為替操作を禁じる法的強制力のあるルールを盛り込むよう交渉担当者に働き掛けていく」とコメントした。
  

原題:Ford Concerned Nafta Rule Changes Wouldn’t Preserve U.S. Jobs(抜粋)

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