きょうの国内市況(4月4日):株式、債券、為替市場

国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。

●日本株3日ぶり反発、良好な米自動車販売を好感-ユニクロ月次堅調も

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場は3営業日ぶりに反発。米国自動車販売の好調や為替のドル高・円安が好感され、自動車やゴム製品株が上げた。既存店売上高の堅調を受けたファーストリテイリングなど小売株のほか、不動産や陸運株など内需セクターも高い。

  半面、電炉に使われる黒鉛電極市場の今後の悪化を懸念し、野村証券が投資判断を下げた昭和電工をはじめ、東海カーボン、日本カーボンなど関連銘柄が急落。米中貿易摩擦への警戒も相場全体の重しとなり、主要株価指数の上げ幅は限られた。

  TOPIXの終値は前日比2.33ポイント(0.1%)高の1706.13、日経平均株価は27円26銭(0.1%)高の2万1319円55銭。

  三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、「米国の自動車販売は同国経済の根幹で、堅調なことは依然景気が良好なことを示し、日本企業にとっても安心感につながった」とみている。ただし、米中貿易摩擦を巡っては「中国から米国に輸出される完成品の部材は日本企業が作っており、関税の引き上げ合戦になれば、業績への悪影響が出てくる」と警戒感も示していた。

  東証1部33業種はゴム製品、倉庫・運輸、不動産、小売、陸運、その他金融、電気・ガス、輸送用機器などで24業種が上昇。下落はガラス・土石製品、電機、機械、化学、銀行、非鉄金属など9業種。小売では、春夏商品の好調で3月の国内ユニクロ既存店売上高が13%増だったファーストリテイリング、3月既存店売上高が6.9%増だったエービーシー・マートが上げた。

  売買代金上位では、建設事業の3月受注高が増えた大東建託、産業革新機構などによる売り出し発表後に急落した前日の株価について、ドイツ証券がやや過剰反応と冷静さを促したルネサスエレクトロニクスが高い。半面、四半期利益が市場予想を下回り、SMBC日興証券が中国の競争激化リスクや成長力低下、利益率悪化に懸念を示したキユーピーは急落した。

  東証1部の売買高は15億1906万株、売買代金は2兆6472億円。値上がり銘柄数は1517、値下がりは505。

●長期金利が上昇、日銀オペ結果弱めや米債安重し-超長期債は堅調維持

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券市場では長期金利が上昇。前日の米国債相場が下落した流れを引き継いだ上、日本銀行の中長期ゾーンを対象とした国債買い入れオペの結果が需給の緩みを示したことで売り圧力が掛かった。一方、超長期債相場は堅調を維持し、利回り曲線のフラット(平たん)化が進んだ。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.025%で取引を始め、午後は0.03%に上昇した。新発5年物135回債利回りは1bp高いマイナス0.115%まで売られた。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「オペ結果は弱め。10年債は入札翌日で利益確定売りを出せる水準だった上、350回債は市場に出回る量も比較的多い。中期債が重いと上値も伸びない」と指摘。「超長期は堅調だが高値警戒感もあるはず。今の水準で期初も需要があるのか、あすの流動性供給入札は一つの試金石」との見方を示した。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比5銭安の150円92銭で取引を始め、いったん横ばいの150円97銭まで戻したが上値は重く、午後に一時150円89銭まで下げた。その後は小動きとなり、結局4銭安の150円93銭で引けた。

  日銀はこの日、中長期ゾーンの国債買い入れオペを実施した。残存期間1年超3年以下が2500億円、3年超5年以下は3300億円、5年超10年以下は4500億円と、いずれも前回から金額据え置き。オペ結果によると、1-3年と5-10年の応札倍率が4倍台に上昇し、5-10年は4.11倍と1月24日以来の高水準だった。

  一方、超長期ゾーンは、新発20年物164回債利回りが横ばいの0.505%と、前日に記録した約1年4カ月ぶりの低水準で推移した。新発30年物58回債利回りは0.5bp低下の0.71%、新発40年物10回債利回りは1bp低い0.845%と、いずれも2016年12月以来の低水準を付けた。

●ドル・円は小幅安、米国株動向や米中通商問題を注視-106円台半ば

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場のドル・円相場は小幅安。ハイテク株中心に乱高下を繰り返す米国株動向や米中通商問題を巡る不透明感を背景に様子見ムードが広がり、狭いレンジでの値動きとなった。

  ドル・円相場は午後3時5分現在、前日比0.1%安の1ドル=106円56銭。前日の海外時間に上昇した流れを引き継いで朝方に106円66銭の高値を付けた後、実需の売りなどで106円41銭まで下押し、その後は106円台半ばでもみ合った。

  ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長は、「米株は経済をけん引してきたハイテクセクターが問題を抱えており、不透明感がぬぐいきれない。米中通商問題も互いにカードを出し合っている状態で、本当に措置に踏み切れるかどうかについて何かが進展があるわけでもない」と指摘。「そういう不透明感だけがある中でレンジ感は強くなる。ドル・円も上値の重さが意識される中で、売りから入りやすい面はありそう」と語った。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE