中国の小米CEO:本土上場をIT大手に促す計画、「素晴らしい」

  • 小米の雷軍CEOはCDR発行を認める取り組みへの支持表明
  • サービスを知る国内消費者がバリュエーション押し上げる可能性も

アリババ・グループ・ホールディングなど本土のテクノロジー大手に対し、中国当局が国内での株式上場を促す試験プログラムを先週末に公表したことを受け、前向きな反応が出ている。世界最大の人口を擁する中国で、こうした銘柄の取引が近く実現する可能性を示している。

  中国のスマートフォンメーカー小米の共同創業者、雷軍最高経営責任者(CEO)はインタビューで、海外で売買される株式に加えて中国預託証券(CDR)の発行を認める当局の取り組みへの支持を表明した。同社は新規株式公開(IPO)を準備し、2014年のアリババによる250億ドル(現在のレートで2兆6500億円)のIPO以降で最も大きな規模になる可能性があるとブルームバーグは先に報じていた。

小米の雷軍CEO

Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

  雷CEOは「素晴らしいアイデアであり、偉大な政策的イノベーションだ」と評価したが、具体的なIPO計画やCDRを上場するかどうかについてコメントを控えた。

  世界でも成長ペースが速く、企業価値も大きいテクノロジー企業の一部は中国に本社を置いているが、テンセント・ホールディングス(騰訊)やアリババ、百度(バイドゥ)は軒並み海外でIPOを実施した。CDRを巡る今回の取り組みはこうした銘柄を本土市場に呼び込むことが目的で、各社のサービス内容を知る国内の消費者がバリュエーションを押し上げる可能性もある。

アリババも支持

  アリババもCDRの考えに支持を表明したが、同プログラムに関するより明確な情報を待っている状況。香港に上場するテンセントとニューヨーク上場の百度など各社はすでにCDRを検討すると明らかにしている。

  小米の雷CEOは、中国のテクノロジー企業が海外に上場してきた理由の一つとして、出資者がドル建てで投資している点を挙げた。こうしたリミテッド・パートナーに資金を戻すには海外に上場する必要があったという事情がある。CDRプログラムは中国本土と海外の二元上場を認めることでこうした問題に対処することができる。

  同CEOは、「革新的な新興企業の一部にはドル建てのファンドが出資しており、これまでの規制では本土上場が不可能、または極めて困難だった」と説明。CDRはこうしたユニコーンやスーパーユニコーン企業が本土に上場する機会を提供すると語った。

原題:Xiaomi CEO Calls China’s Plan to Lure Tech Listings ‘Excellent’(抜粋)

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