革新機構:ルネサス株の12%分を市場売却へ、株価は急落-関係者

官民ファンドの産業革新機構は45.6%を保有する半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス株のうち、約12%分を近く市場で売却する方針だ。関係者への取材で明らかになった。ルネサス株は急落している。

  売却後の保有比率は33%余りに下がる見通し。NHKの報道によると、経営の自由度が高まるルネサスは、国際競争での生き残りへ他社の買収などの検討を加速する方針。革新機構は同社の経営に対する拒否権は維持するという。

  ルネサスは2010年、日立製作所、三菱電機、NECの半導体部門を統合して設立。13年に機構が出資して議決権の69%を保有し、経営再建を主導してきた。機構はルネサス株の売却を段階的に進めており、3月にもデンソーに4.5%を売却していた。

  報道後の午後の取引でルネサス株は一時前日比9.6%安まで下落。2017年6月15日以来の日中下落率を記録した。東海東京調査センターの石野雅彦シニアアナリストは 「未確認情報が故にろうばい売りが激しくなっているようだ」と指摘。ルネサスにとっては「資金が調達できるわけではなく、ほとんど意味がない」と述べた。

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