東芝CEO:メモリ、日米韓連合への売却変わらず-撤回はせず

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  • 「大きな変更ない限り今のステータスで待つ」-中国の独禁法審査
  • 変革プラン年内めど公表へ、基本的に3年以内の「東芝再生」に意欲

東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は、3月末までに間に合わなかった半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、当初計画通り米ベインキャピタルが主導する「日米韓連合」への譲渡を目指し手続きを進める方針を明らかにした。同氏は1日付で就任した。

  車谷氏は3日午後、ブルームバーグ・ニュースなどのインタビューに応じ、東芝メモリについて「大きな変更がない限り、今のステータスで待つ」と述べ、当面は中国当局で継続しているとみられる独占禁止法に基づく審査の結果に期待し、売却を実現したい考えを示した。中国での審査が長引いている理由は知らないという。

東芝の車谷暢昭会長兼CEO

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  同氏が東芝メモリの売却について触れるのは初めて。経営再建中の東芝は資本不足を補うため東芝メモリの「日米韓連合」への売却を決めたが、中国での審査が長引き3月末までの売却を断念。東芝が違約金なしで契約を解除できる状態になった。6月末までに売却できなければベイン連合にも解除権が生まれる。

  車谷CEOは、契約上は行使できる解除権について、不測の事態が発生しない限り行使するつもりはないとの考えを示し、「誠実に取引を履行するのがマーケットの常識。いきなり何の根拠もなく、そういうことは想定していない」と述べた。ただ、独禁法審査など「認可そのものが出ないという話になると、そもそもディール自体が成立しない」とも指摘した。

東芝再生

  今後の事業展開について、IoT技術活用により製品を売るだけなく継続的に収益を上げる「リカーリング」型ビジネスを構築していくことに意欲を見せた。今後5カ年の変革プランを年内めどに公表し、収益力の強化を通じて基本的には3年以内、遅くとも5年以内に東芝を再生させたいと強調した。

  車谷氏は東芝メモリの売却で得られる資金の使途について、「有効に使って事業価値を高めていく」と述べ、グループ収益力の強化に向け、企業の合併・買収(M&A)にも活用していく可能性を示した。東芝は2017年に主要4部門を分社化、それぞれの事業価値を最大化する方針を打ち出している。

(第5段落以降に今後の事業展開などについて追加しました.)
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