【今朝のニュース】米ロ首脳会談を提案、消えたサブプライム、など

プーチン大統領(左)とトランプ大統領(右)

Photographer: SAUL LOEB/AFP

ロシアのプーチン大統領が最後にホワイトハウスを訪れたのは2001年11月。迎えたブッシュ大統領(当時)は共同記者会見で、「ロシアと米国の長い歴史における新しい日となった。進歩の日であり、希望の日だ」と語っていました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

大恐慌以来

トランプ米大統領はこれまで株式相場を自分の手柄のように誇らしげにツイートしてきたが、アマゾン「口撃」を繰り返すことでその権利を自ら脅かしている。S&P500種は一時3%超下げ、第2四半期のスタートとしては大恐慌以来で最悪となった。終値は2016年6月以降で初めて200日移動平均を下回った。アマゾンは5%安。ジェフリーズのブレント・シル氏はアマゾンにとって最も怖いのは規制だと述べた。

それでも会いたい

トランプ大統領はホワイトハウスでの米ロ首脳会談をプーチン大統領に提案していた。プーチン大統領がワシントンを訪問するとなれば、対ロ政策をめぐる米国内の分断が深まる可能性が高い。2016年の米大統領選挙にロシアが介入した疑惑について、大統領と捜査当局との緊張は高まっている。米国は先週60人のロシア人外交官を国外退去処分にし、元スパイ暗殺未成事件への非難で英国と歩調を合わせ、国内でも超党派の支持を得ていた。

チェンジ

インテルの株価は一時9%超下落。コンピューター「Mac(マック)」にインテル製半導体を採用している米アップルは、早ければ2020年から自社製に変更する計画だと事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。キーバンクのアナリストは、インテルの売上高は最大37億ドル減少する可能性があると分析している。

消えたサブプライム

米自動車ディーラー店でサブプライムの買い手がこつぜんと姿を消した。JDパワーの調査によれば、1-2月は信用度が最も高い消費者による購入が横ばいだった一方、サブプライムの消費者による購入は9%減少した。日産自動車の米販売幹部は、「サブプライムバブルはない。しかし金利上昇とともに影響はあるだろう。本格的な下降市場にみられることだ」と述べた。自動車大手各社は3日、3月の米販売台数を発表する。

下品な禁句

次の弱気相場または金融危機がどこで起きるのか、その候補としてますます存在感を強めているのがテクノロジー業界だと、キャメロン・クライス氏は指摘。ハイテク企業幹部の一部は、現在の株価や債券価格の下落が何らかの大胆なジョークと受け止めているようだが、「TECH」という4文字が不幸な投資家にとって禁句になる日が、いつか訪れるかもしれないと論じた。

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