きょうの国内市況(4月2日):株式、債券、為替市場

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●日本株3日ぶり反落、銀行や内需中心売り-世界景気の「二極化」懸念

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  東京株式相場は3営業日ぶりに反落。中国の製造業関連統計が低調、米中貿易摩擦への警戒感も根強く、取引終盤にかけ先物主導の売りに押された。日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)も8期ぶりに悪化した中、銀行のほか、陸運や不動産、建設など内需株中心に安い。

  TOPIXの終値は前週末比7.52ポイント(0.4%)安の1708.78、日経平均株価は65円72銭(0.3%)安の2万1388円58銭。東証1部の売買高、売買代金ともことし最低を記録した。

  りそな銀行アセットマネジメント部の下出衛チーフストラテジストは、「欧州や中国の景気に減速感がある中、グローバルな景気回復のピークが過ぎたかもしれず、成長し続けても上昇の勾配が緩やかになる可能性がある」と指摘。さらに、米国では中間選挙対策や保護主義的な通商政策の強硬が続くと「景気の過熱感からインフレが進み、金利上昇を招く『悪いニ極化』への懸念が出てくることにも注意が必要だ」と話した。

  東証1部33業種はパルプ・紙、不動産、精密機器、石油・石炭製品、建設、銀行、陸運、医薬品など28業種が下落、上昇はその他製品、空運、電気・ガス、保険、化学の5業種。売買代金上位では、第三者割当増資で1株価値の希薄化が懸念されたジャパンディスプレイが大幅安。武田薬品工業や小野薬品工業、オリエンタルランドも安い。半面、大阪地裁が住民の高浜原子力発電所3、4号機の運転差し止め申請を却下した関西電力は上げ、任天堂やアドバンテストも高い。

  東証1部の売買高は9億5673万株、売買代金は1兆6740億円とともに昨年12月29日の大納会以来の低水準。値上がり銘柄数は653、値下がりは1346。

●長期金利が一時約1カ月ぶり高水準、期初の売り-日銀オペ結果も軟調

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  債券市場では現物債相場が下落。長期金利は約1カ月ぶりの水準まで上昇した。新年度入りして投資家による売りが先行したことに加え、日本銀行による国債買い入れオペの一部が軟調な結果となったことが背景。半面、先物は国内株式相場の軟化などを受けて取引終盤に持ち直した。

  2018年度の最初の営業日に当たる2日の現物債市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.045%で開始。その後0.05%と3月9日以来の高水準を付ける場面があった。

  新発20年物の164回債利回りは0.5bp高い0.53%で開始後、一時0.535%まで売られた。新発30年物の58回債利回りは1bp高い0.745%、新発40年物の10回債利回りは1bp高い0.885%まで上昇し、午後にそれぞれ0.74%、0.88%に戻した。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、投資家は現物債市場に加えて日銀オペでも期初の利益確定売りを出していると指摘。ただ、金融緩和の方針が変わる見込みがないので、年度を通して売れる向きもいないし、日銀は円高圧力が残る中ではオペ減額に動きにくいと述べた。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前週末比1銭高の150円78銭で取引を開始。いったん150円80銭を付けた後に軟化し、7銭安の150円70銭まで下落。午後に入ると徐々に下げ幅を縮め、取引終了にかけて上昇に転じると、結局は4銭高の150円81銭で高値引けした。

  日銀はこの日、残存期間10年超25年以下と25年超の長期国債を対象に買い入れオペを実施。金融機関からの応札倍率は残存10年超25年以下で約1カ月半ぶりの高さとなり、市場の需給の緩みを示唆した。

●ドル・円は106円台前半、米中通商懸念が上値抑制-海外休場で動意薄

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=106円台前半で小幅な値動き。海外市場が休場で全般的に動意に乏しい中、日中は日本株の上昇が支えとなった一方、米中通商問題への警戒感が上値を抑えた。

  午後3時25分現在のドル・円は前週末比0.1%高の106円34銭。朝方に106円41銭まで円売りが先行した後、106円19銭まで弱含み、その後106円30銭台を中心にもみ合った。この日は先週末に続いて欧州市場やオーストラリア、香港市場などがイースターのため休場。米国市場は再開する。

  CIBC金融商品部の春木康部長は、トランプ米政権そのもののリスクや貿易摩擦への警戒はドル・円の重しだが、新年度入りに伴う円売りもゼロではないほか、目先の貿易摩擦リスクは落ち着いていると指摘。「ドル・円は105円半ばを売り込む材料がない一方、戻りは107円半ばがいいところ」と語った。

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