ドル・円は106円台前半、米中通商懸念が上値抑制-海外休場で動意薄

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  • 106円19銭から106円41銭と22銭の値動き、日中は日本株堅調が支え
  • 月初の米指標への反応がどのくらいあるのかが注目-みずほ証

東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=106円台前半で小幅な値動き。海外市場が休場で全般的に動意に乏しい中、日中は日本株の上昇が支えとなった一方、米中通商問題への警戒感が上値を抑えた。

  2日午後3時25分現在のドル・円は前週末比0.1%高の106円34銭。朝方に106円41銭まで円売りが先行した後、106円19銭まで弱含み、その後106円30銭台を中心にもみ合った。この日は先週末に続いて欧州市場やオーストラリア、香港市場などがイースターのため休場。米国市場は再開する。

  CIBC金融商品部の春木康部長は、トランプ米政権そのもののリスクや貿易摩擦への警戒はドル・円の重しだが、新年度入りに伴う円売りもゼロではないほか、目先の貿易摩擦リスクは落ち着いていると指摘。「ドル・円は105円半ばを売り込む材料がない一方、戻りは107円半ばがいいところ」と語った。  

  今週は米国で3月の供給管理協会(ISM)製造業景況指数や雇用統計などの主要経済指標が発表される。ブルームバーグ調査によると、2日発表の3月のISM製造業景況指数は60と、2004年5月以来の高水準となった2月の60.8からほぼ変わらずの予想となっている。

  中国は米国による鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税に対抗し、特定の果物や豚肉製品を中心に米国からの輸入品100品目余りに対する関税の扱いを4月2日付で変更する。中国商務省は2日、米中関係の一段の悪化阻止に向け、米国にさらなる通商協議を求めた。一方、トランプ大統領は1日、人や麻薬が米国に流入するのをメキシコが阻止しないのであれば北米自由貿易協定(NAFTA)を撤退するとの意向をツイッターで示した。

  みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、「1-3月は株の乱高下やトランプ大統領の通商政策でファンダメンタルズよりリスクに焦点がいったが、4-6月もリスクで走るのか、金融政策や金利差との乖離(かいり)の修正に入るのかというところで、月初の米経済指標への反応がどのくらいあるのかが注目」と指摘。「週末の雇用統計まで、どちらかというと米成長継続への期待がドルを下支えしやすい」との見方を示した。

  一方、上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉マーケット企画部長は、目先は「海外勢がどう動き出すかがポイント」とした上で、「個人的には中国の報復関税的な動きを受けて、再び保護主義に目線が移るとみており、ドル売りからスタートする」と予想。「ドル・円も下方向をみている」と語った。

  2日の日本株は週末に発表された中国の製造業景況感指数(PMI)や朝方日本銀行が発表した企業短期経済観測調査(短観、3月調査)で景気の底堅さが確認されたことが支援材料となり、プラス圏で推移していたが、終盤には下落に転じ、日経平均株価は65円安で取引を終えた。

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