企業は英EU離脱後のリスクを懸念、熟練労働者不足など-メール紙

フランス電力(EDF)などの企業は英政府に対し、英国の欧州連合(EU)離脱後の自社事業に対する著しい脅威について警鐘を鳴らしている。英紙メール・オン・サンデーが社外秘の文書を引用して報じた。

  同紙によると、各社は英EU離脱後の移民政策に関する協議の一環として、内務省にコメントを提出。熟練労働者が不足する可能性を訴えた。

  これに先立って公表された政府の報告書では、英企業はEU諸国の労働者に依存しており、離脱後の規制について懸念していることが分かった。他のEU諸国から英国への正味の移民数は2016年の国民投票以来、半分足らずに減少。04年にEU加盟したホーランドなど東欧8カ国の市民で最も落ち込みが目立った。

  英サマセットに200億ポンド(約2兆9900億円)規模の原子炉「ヒンクリー・ポイントC」を建造中のEDFは、必要としている非英国人労働者7500人を雇えなければ、プロジェクトのコストが急増するほか、27年の完成目標が先送りされる可能性があると警告した。

原題:EDF, IBM Warn U.K. of Shortages, Risks After Brexit, Mail Says(抜粋)

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