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Photographer: Qilai Shen

中国が半導体メーカーに減税措置-米国との緊張高まる中、てこ入れ

  • 最長5年間、企業所得税を免除-その後10年目まで税率半減
  • 中国は年間21兆円相当の輸入半導体への依存引き下げ図っている
A 12-inch wafer is displayed at the headquarters of Semiconductor Manufacturing International Corp. (SMIC) in Shanghai, China, on Friday, Feb. 18, 2011. Semiconductor Manufacturing International Corp., China's biggest chipmaker, said it aims to post a sales increase of as much as 20 percent this year as the company attracts orders for more advanced products.
Photographer: Qilai Shen

中国政府は半導体メーカーを対象とした減税措置を発表した。貿易を巡る米国との緊張が高まる中、基幹産業へのてこ入れを図る。

  新たな優遇税制措置は半導体業界の幅広い企業に適用される。財政省が3月30日発表した資料によれば、半導体企業は今年1月1日を起点に最長5年間、企業所得税を免除される。また、その後10年目まで税率が現行の25%の半分になる。

  中国は3月28日には、「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」の下で支援を受けるハイエンドの製造業や革新的テクノロジー企業に対する減税策も発表した。中国製造2025は情報技術(IT)から航空宇宙まで、産業の競争力強化のために策定された計画。

  中国は半導体セクターの実力向上に長く取り組んできた。同国は年間約2000億ドル(約21兆2500億円)相当の半導体を輸入している。国家安全保障上の懸念のほか、テクノロジー業界の発展を阻害することへの恐れから、輸入への依存を引き下げようとしている。

原題:China Cuts Taxes for Chipmakers to Promote Industry Development(抜粋)

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