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【個別銘柄】東海カボンや郵船が高い、カプコン下落、日立化は反発

更新日時
  • ゴールドマンは黒鉛電極のタイト感継続と東海カボンの強気を再確認
  • 郵船はROE最低8%の中計を評価、クレディSはカプコン格下げ

30日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  東海カーボン(5301):前日比6.6%高の1651円。ゴールドマン・サックス証券は、日本からの黒鉛電極の輸出単価は急上昇しているとして投資判断「買い」を再強調した。29日に発表された2月分の財務省貿易統計では、全国平均ベースのトン当たり平均単価が5800ドル弱まで跳ね上がっている、2017年平均は2500ドル強、1月は4150ドル強だったと指摘。引き続き黒鉛電極は構造的なタイト感が続くとの見方を再確認したとしている。

  日本郵船(9101):4.2%高の2148円。23年3月期をめどに経常利益700億-1000億円(18年3月期見込み270億円)を目標とする5カ年の中期計画を策定した。18年3月期に2.1%見込みのROEは最低8%を目指す。JPモルガン証券は、ROE目標達成に向け、利益率改善や投資適格格付けの維持を前提とした財務レバレッジに加え、政策保有株式削減と保有不動産の見直しによる資産回転率引き上げがコミットされた点はポジティブと評価した。同社株がけん引して海運は東証1部業種別上昇率首位。

  ゲーム株明暗:カプコン(9697)が5.1%安の2299円、コナミホールディングス(9766)は5.1%高の5590円。クレディ・スイス証券はゲームセクターのリポートで、4-5月は19年3月期ガイダンス、6月はE3が株価変動要因になりそうと予想。個別では「モンスターハンター:ワールド」のヒットはポジティブも来期反動減も意識されそうだとしてカプコンを「中立」から「アンダーパフォーム」、目標株価1750円から1600円に下げた。半面、ガイダンスの安全性を評価、調整は好機としてコナミHDは「中立」から「アウトパフォーム」、目標株価は7200円から7300円へ上げた。

  三菱地所(8802):2.8%高の1798.5円。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」へ変更した。不動産のセクターリポートで、中長期不動産市況を俯瞰し、市況悪化に耐えうる銘柄を選好すると分析。28年の東京主要5区オフィス空室率は7.5%へ上昇し、オフィス間のテナント獲得競争は厳しさを増すと推測する中で、同社は13年4月の金融緩和発表前の水準まで株価が調整したほか、オフィスポートフォリオの大半が大企業が集中する丸の内・大手町エリアに立地すると評価した。

  日立化成(4217):3.5%高の2425円。メリルリンチ日本証券では投資判断を「アンダーパフォーム」から「買い」に2段階引き上げた。テックサイクル改善を織り込み、業績予想を上方修正。同証では中国スマートフォン市場の改善、半導体メモリー需要増に強気な見解で、同社に恩恵が大きいとした。新たな目標株価は3000円。

  THK(6481):1.7%高の4400円。東海東京調査センターは投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」へ引き上げた。工作機械や半導体製造装置向けなどに受注の拡大が続き、18年12月期営業利益予想は470億円と会社計画(450億円)を上回ると予想、来期は540億円を見込む。新たな目標株価は5220円。

  RIZAPグループ(2928):14%高の1592円。フリーペーパー事業などを展開するサンケイリビング新聞社(東京都千代田区)を連結子会社化する。女性向けマーケティングに強みをもつサンケイリビング社を傘下に収め、グループ全体のマーケティング機能を強化、収益向上を図るのが狙い。また、サンケイリビング社とグループ内のメディア企業5社は連携し一体運営を進める計画で、ぱど(4833)が100円(18%)高の653円ストップ高。

  スター・マイカ(3230):13%高の2453円。17年12月ー18年2月の営業利益は前年同期比36%増の17億4600万円だった。保有物件の売却が進みインベストメント事業が62%増益と好調だった。据え置いた上期計画(前年同期比1.4%増の23億円)に対する進ちょく率は76%に達し、業績上振れ期待が高まった。

  アカツキ(3932):1.9%安の5050円。東海東京調査センターは投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」へ引き下げた。会社側の18年3月期第4四半期計画は前年同期に比べて減収減益となり、これまで業績をけん引してきた主力タイトル「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」の収益が鈍化し始めたものと推測した。新たな収益柱の創出待ちとしている。

  第一工業製薬 (4461):13%高の875円。18年3月期の利益予想を上方修正、営業利益は40億円から前期比27%増の50億円と4期連続の過去最高益更新を見込む。IT・電子用途などの高付加価値品が大きく伸びたことが理由。期末配当予想も12円から14円に引き上げた。

  日本リビング保証(7320):30日にマザーズに新規株式公開、公開価格1760円に対して2.3倍となる4050円買い気配のまま取引を終了。キッチンやトイレ、バスなど住宅設備の保証事業、既存住宅の検査補修事業、電子マネー発行事業を展開。電子マネーでは住宅特化型の「おうちポイント」で独自の修繕積み立て制度を構築している。18年6月期の業績計画は売上高で前期比15%増の11億8200万円、営業利益は54%増の1億400万円、1株利益は63.09円を見込む。

  和心(9271):29日にマザーズに新規株式公開し、2日目に形成された初値は4555円と公開価格1700円に対し2.7倍となった。和柄アクセサリーのフリーマーケット・路上販売で創業、和装小物の販売のほか、「wargo」の店名で着物レンタルを手掛ける。18年12月期業績計画は、売上高が前期比44%増の35億8800万円、営業利益は45%増の3億5000万円、1株利益は79.55円を見込む。終値は4545円。

  アジャイルメディア・ネットワーク(6573):28日に東証マザーズに新規株式公開し、3日目となる30日にようやく形成された初値は1万5470円と公開価格3000円に対して5.2倍となった。ソーシャルメディア(SNS)を利用したマーケティング企業で、広告配信代理業や情報提供サービスなどを手掛ける。18年12月期の業績計画は、売上高が前期比35%増の9億9000万円、営業利益は90%増の1億2600万円。1株利益は153.08円を見込む。終値は1万4550円。

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