日銀と内閣府、GDP速報の精度巡り対立-攻防はデータ公表の範囲に

  • 内閣府は速報値に用いる個人消費と設備投資のデータを2018年度に公
  • 速報公表後3年後の改定幅は主要18カ国で2番目

Pedestrians cross a road in front of the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan.

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

国内総生産(GDP)速報の精度向上を巡り、確報値により近い数値を求める日本銀行と統計上の一貫性を重視する内閣府の対立が続いている。全面的な見直しを求める日銀の主張はいったんは退けられたが、攻防は速報値の実態把握に必要なデータ公表の範囲に移っている。

  28日に開かれた有識者らで構成する統計委員会では、改定のたびに大きく振れるGDP推計方法の見直しを求めてきた日銀の主張は退けられた。ただ内閣府は、速報値で用いる個人消費と設備投資のデータを2018年度のできるだけ早期に公表する方針を示した。

  国内で生産された財・サービスの付加価値を示すGDPは四半期ごとに公表され、1次速報値は1カ月半後、2次速報値はその翌月、第1次年次推計(確報値)は翌年末、第2次年次推計(確々報値)は翌々年末に公表される。改定のたびに数値が大きく変わることが多く、経済協力開発機構(OECD)の15年の調査によると、速報公表後3年後の改定幅は主要18カ国で2番目に大きい。

  JPモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは「大きな振れがあるGDPが実態を表しているとは思えない」と語る。推計の途中段階のデータが公表されれば、日銀や民間調査機関がより実態に即した統計を作ろうとするため、「国民がそれを見てどちらが正しいか判断できるようにすることが望ましい」としている。

  内閣府が新たに公表するGDP推計過程のデータを利用すれば、家計調査など振れの大きな需要側の基礎データの代わりに、精度が向上している供給側のデータを活用し、より経済実態を反映した独自のGDP作成が可能になる。しかし、問題は情報公開の範囲。分析にはデータの蓄積が必要なため、一部の委員は1994年からの年次と四半期のデータ公開を求めているが、内閣府が応じるかどうかは不透明だ。

人手不足

  西村清彦統計委員長は「要望された全てのデータをできるだけ早い時期に提供することを前向きに検討すると理解してよいか」とただしたが、内閣府の担当者は検討すると述べるにとどめた。内閣府の関係者によると、必要な作業量を勘案し、限られた職員でどこまでやれるか判断するという。総務省の16年の報告によると、政府の統計職員は主要6カ国で最小で、最大の米国の6分の1にすぎない。

  日銀が速報値の精度向上を求めるのは、19年10月に消費増税を控えているという事情もある。消費税率が3%から5%に引き上げられた1997年4-6月期の1次速報で個人消費は前期比5.7%減だったが、年次確報値は2.6%減と落ち込み幅が半減した。8%に引き上げられた2014年4-6月期は1次速報が5.0%減だったが、年次確報値では4.6%減にマイナス幅が縮小した。

  日銀の関根敏隆調査統計局長は統計委員会で「消費税導入のように個人消費が大きく振れる局面では、年次確報値で用いない需要側推計値の振れが大きく出る傾向があるため、駆け込みと反動が大きくなりがちだ」と指摘。19年の消費税率の引き上げ時にも「同じような動きが起こる可能性が高い」と述べた。

  日銀と統計作成省庁とのさや当てはこれが初めてではない。日銀は16年、税務データを用いた分配型GDPの試算を示し、現行のGDPと大きなかい離が見られたとの調査結果を発表。消費の実態をつかむため、家計調査の代わりに財とサービスの販売・供給統計を基礎統計とした月次の消費活動指数の公表も開始した。消費者物価についても生鮮食品とエネルギーを除く指数を公表し、総務省も後に正式に採用した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE