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公取委:BofAメリルとドイツ銀を独禁法違反で摘発

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公正取引委員会は29日、バンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチとドイツ銀行に対し、両社が関与したドル建て国際機関債の取引が独占禁止法違反(不当な取引制限)に当たると通告した。5年の除斥期間をすぎているため、行政処分は行わない。

  記者会見した奥村豪上席審査専門官によると、2012年5月、欧州投資銀行(EIB)のドル建て新発債の主幹事だった両社は、三菱東京UFJ銀行が既発債との入れ替え購入を希望し、既発債2.5億ドル(約260億円)の下取り価格の見積もりを依頼してきた際に両者で価格を調整。三菱東京UFJ銀との取引をゆがめたとしている。

  今回の案件はBofAメリルとドイツ銀という海外企業のロンドン在勤のトレーダー同士の受注調整ではあったが、顧客が日本企業だったことから国内の公正な競争が阻害されたと判断した。公取委は16年7月にこの事案を知り調査してきたが、2社以外にも広く調べたため時間がかかったという。奥村専門官はまた、発表について金融庁にも連絡したと述べた。

  ドイツ銀の広報担当、吉次厚子氏は電子メールで「公取委も確認している通り、独禁法違反行為の未然防止に向けた取り組みや順守の取り組みを実施済みです」と記した。BofAメリルの広報担当、ジョーイ・ウー氏はコメントしなかった。

(第3段落4行目を追加します.)
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