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日銀オペ方針は4月も据え置きか、円高進行で-長期金利ゼロ%定着も

  • 日銀は減らしたいだろうが円高警戒が根強い地合い-バークレイズ証
  • 4月のオペ運営方針は据え置き、実際の買入額も減額見送り-大和証
Pedestrians cross a road in front of the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan.

Pedestrians cross a road in front of the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan.

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Pedestrians cross a road in front of the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

債券市場では利回り低下に加え、新年度に入ると市中国債発行額が減るにもかかわらず、日本銀行は4月の国債買い入れ方針を据え置くとの見方が強まっている。円高進行が妨げになっているとみられており、長期金利はゼロ%程度に定着するとの声も聞かれている。

  日銀は30日に当面の国債買い入れオペの1回当たりレンジと4月の実施日を残存年限別に公表する。残存5年超10年以下のレンジは現在3000億~5000億円程度となっているが、日々のオペでは4500億円と上限に近い買い入れを続けており、このゾーンではレンジ引き下げ以前に日々のオペの減額自体が進んでいない。

  一方、残存25年超では500億~1500億円のレンジに対し、直近のオペは700億円とレンジの下限に近い。金利面でも新発30年債利回りは足元で約1年ぶり水準まで逆戻りするなど低下基調が鮮明だが、レンジの引き下げは難しいとの見方が優勢だ。オペの減額は金融緩和策の出口を連想させ、円高を加速させる可能性があるからだ。

現在の年限別の買い入れ金額レンジ

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 残存期間1回当たりオファー額
1年以下  100億~1000億円程度
1年超3年以下2000億~3000億円程度
3年超5年以下2500億~3500億円程度
5年超10年以下3000億~5000億円程度
10年超25年以下1500億~2500億円程度
25年超 500億~1500億円程度

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  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「日銀としては減らしたいだろうが、円高警戒感が根強い地合いにある。米貿易政策や北朝鮮問題なども含め、円高圧力が緩まないと動きにくい」と説明。残存25年超のオペ減額は「これまで月1回程度のペースなので、まだ引き下げなくても問題ない」とみている。

  大和証券の小野木啓子シニアJGBストラテジストも、「日銀は4月分のオペ運営方針は据え置き、実際の買い入れ額も当面は様子見で減額を見送るだろう」と予想している。

円高懸念

  最近では世界的な株価の調整やトランプ米政権による貿易戦争への懸念が円高に拍車をかけており、日銀は金利低下の行き過ぎを和らげるオペ減額にますます動きにくくなっているとの見方が台頭。リフレ派とされる若田部昌澄副総裁らが追加緩和の検討に動くとの観測も浮上している。

  パインブリッジ・インベストメンツの債券運用部の松川忠部長は、「投資家はこれまで想定していなかった1ドル=100円突破と追加緩和の可能性に備えなくてはならない」と指摘。10年債利回りが常にプラス圏にあるのは「時間はかかるにせよ、次は出口」を織り込んだ水準であり、追加緩和もあり得るなら「ゼロ%を挟んだ動き」に戻るとみている。

  長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前週末に0.02%を付け、昨年9月以来のゼロ%に接近した。財務省が2018年度中に入札を通して機関投資家に販売する長期国債は約134兆円と、今年度より約7兆円減る。4月からは中短期から超長期債までほぼ全ての年限で減額されるため、需給が逼迫(ひっぱく)して金利に低下圧力が掛かりやすくなる。

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