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有効求人倍率は5年5カ月ぶり低下、予想下回る-失業率も悪化

更新日時
  • 東京都区部コアCPIは9カ月連続で上昇、予想下回る
  • 労働市場は非常に逼迫、失業率悪化は誤差の範囲-大和証券・岩下氏

2月の有効求人倍率は2012年9月以来、5年5カ月ぶりに前月から低下した。失業率も9カ月ぶりに悪化。3月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は9カ月連続で上昇した。

キーポイント

  • 有効求人倍率は1.58倍(ブルームバーグ調査の予想中央値は1.60倍)と低下-前月は1.59倍
  • 完全失業率は2.5%(予想は2.6%)と0.1ポイント悪化-前月は2.4%
  • 東京都区部コアCPIは前年比0.8%上昇(予想は0.9%上昇)-前月は0.9%上昇
  • 生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは0.5%上昇(予想は0.5%上昇)ー前月は0.5%上昇


有効求人倍率低下は5年5カ月ぶり



背景

  労働需給の逼迫(ひっぱく)が続き、雇用統計は歴史的な水準で推移しているが、賃金アップから物価上昇への波及は遅れ気味だ。全国CPIの先行指標となる東京都区部コアCPIが9カ月連続のプラスになったのは、ガソリンを含む石油製品の押し上げ要因が大きいほか、生鮮食品以外の食料も全体を押し上げた。

  2月の全国CPIは前年比1.0%上昇と消費増税の影響を除き3年半ぶりの水準となったが、日本銀行の目標である2%はなお遠い。連合が公表した今春闘の第2回集計結果で、基本給の水準を底上げするベースアップ(ベア)は0.64%と前年(0.48%)を上回った。日銀は物価の先行きを占う上でベアを重視しており、その加速は好材料だが、物価上昇率を2%に押し上げるには力不足との見方が強い。

  日銀が4月26、27両日開く金融政策決定会合は、続投する黒田東彦総裁、量的な金融緩和を重視するリフレ派の若田部昌澄副総裁と日銀生え抜きの雨宮正佳副総裁という新たな布陣で臨む。同会合では2020年度までの物価見通しが示され、「19年度ごろ」としている2%達成時期が再び先送りされるかどうかが注目される。

エコノミストの見方

  • 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、失業率の悪化は「誤差の範囲」と分析。「労働市場は非常に逼迫(ひっぱく)した状態」が続いているとみている。
  • 野村証券の棚橋研悟は発表後のリポートで、3月の東京都区部のコアCPIの伸びが鈍化したのは、月次での振れの大きい宿泊料・外国パック旅行費が主因と指摘した。今後は、原油価格や賃金上昇のためのコスト増により、全国のコアインフレ率が「夏場にかけて1.1%程度まで上昇する」とみている。

詳細

  • 2月の有効求人数は前月比1.1%減の283万8833人、有効求職者数は同0.3%減の168万9667人
  • 完全失業者数(季節調整値)は169万人、前月比で9万人 (5.6%)の増加
(エコノミストコメントを差し替え、詳細を追加しました.)
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