コンテンツにスキップする

日本郵政:不動産子会社設立を発表、「グループ収益の柱」と社長

更新日時

日本郵政は4月に不動産子会社「日本郵政不動産」を設立すると28日発表した。郵便局の保有する遊休地や社宅など、同社グループの土地や建物の管理を新会社に集約して効率化を目指すほか、将来は他社との共同開発も視野に入れる。

  子会社の資本金は15億円で日本郵政が全額出資、日本郵政の岩崎芳史副社長が不動産子会社の社長を兼務する。日本郵政の長門正貢社長は同日の記者会見で、不動産子会社設立の狙いについて、「日本郵便などが推進していた不動産事業をより効率的に推進し、将来のグループ収益の柱の一つにしたい」と述べた。

Mitsubishi Estate Signs Marunouchi Lease Amid Office Rent Drop

JPタワー

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  現在、日本郵便がJR東京駅前のJPタワー、JPタワー名古屋を始めターミナル駅の郵便局跡地などで不動産開発事業を行っている。グループ保有不動産は簿価ベースで2兆7000億円。グループ傘下で収益源のゆうちょ銀行とかんぽ生命の両社が将来、完全民営化すれば、郵便事業しか残らず、新たな収益源の確保が課題。日本郵政は昨年、野村不動産ホールディングスの買収を検討していたが、買収価格などで折り合いが付かず、断念していた。

  新会社が手がける大型プロジェクトとしては東京・麻布、五反田、大阪のいずれも一等地にある中央郵便局やホテルなどの跡地があり、うち麻布の案件は森ビルとの共同開発が決まっている。当面はこうした大型案件に注力する予定で、長門社長は「期待に背かない成果が出せる」と自信を見せた。

(第4段落を追加して、更新しました.)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE