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ホワイトハウス、クシュナー氏親族保有企業への融資を内部調査

  • 法律・倫理違反の有無をホワイトハウス弁護士が調査と政府倫理局
  • クシュナー氏はアポロやシティの経営幹部とホワイトハウスで面会

トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の親族が保有する不動産開発会社クシュナー・カンパニーへの総額何億ドルもの融資について、その確保に当たって法律や連邦倫理規制の違反がなかったか、ホワイトハウスの弁護士が調べている。

  連邦職員による利益相反の防止を担当する独立政府機関、政府倫理局(OGE)が26日、融資を巡ってホワイトハウスの内部調査が進められていることを明らかにした。

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ジャレッド・クシュナー氏

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

  クシュナー氏を巡ってはこれに先立ち、ホワイトハウスの上級顧問として複数の企業の経営幹部と会い、その後、クシュナー・カンパニーがこれら企業からの融資を受けた経緯に関し、クシュナー氏の面会の判断が妥当だったかどうか民主党議員が疑問を投げ掛けていた。

  クシュナー・カンパニーへの融資にはアポロ・グローバル・マネジメントからの1億8400万ドル(約194億円)、シティグループからの3億2500万ドルが含まれると、米紙ニューヨーク・タイムズが先月報じていた。

  政府倫理局のデービッド・アポル局長代行は、下院監視・政府改革委員会メンバーのラジャ・クリシュナムアティ議員(民主)に宛てた22日付の書簡で、ホワイトハウスから既に調査を開始した旨の連絡があったことを記した。

  アポロとシティの経営幹部は、クシュナー氏とホワイトハウスで面会した際に、クシュナー・カンパニー向け融資について話したことはないとしている。

原題:White House Lawyers Looking Into Loans to Kushner’s Business(抜粋)

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