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きょうの国内市況(3月28日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反落、米保護主義警戒で輸出や金融安い-配当落ちも影響

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  東京株式相場は反落。米国が半導体など重要技術に対する中国からの投資を制限する意向が明らかになり、保護主義的な通商政策により世界経済が減速するとの懸念が再燃した。

  TOPIXの終値は前日比17.57ポイント(1.0%)安の1699.56、日経平均株価は同286円01銭(1.3%)安の2万1031円31銭。きょうは3月期決算銘柄の配当権利落ち日で、ブルームバーグ・データによるとTOPIXへの影響は15.87ポイント、日経平均は161.2円。

  大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は「米国が中国からの投資に制限をかけるという話は、貿易戦争の終わりが遠のいたという点でネガティブだ」と指摘。「今月はじめに米国が中国に鉄鋼やアルミへの関税賦課を発表して貿易戦争に対する懸念が現実となり、どこまで対立が深まるのか分からない状況のため、投資家は売っている」と話した。

  東証1部33業種では、米テクノロジー株の大幅安を引き継いだ電機、米長期金利の低下を受けた銀行のほか、情報・通信や卸売がTOPIXの下落寄与度上位。石油・石炭製品、鉱業、非鉄金属といった資源関連も下げが大きかった。電気・ガスやゴム製品は上昇した。売買代金上位では、燃費改ざんは組織ぐるみの可能性と報じられたSUBARU、JPモルガン証券が格下げしたスルガ銀行が下落。一方、今期増益計画を発表したニトリホールディングスは上昇した。

  東証1部の売買高は概算で14億1231万株、売買代金は2兆7387億円。値上がり銘柄数は571、値下がり銘柄数は1436だった。

●中期債が下落、あすに2年入札控え売り圧力-リスク回避で下値は限定

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  債券市場では中期債相場が下落。日本銀行が実施した国債買い入れオペで短いゾーンの需給緩和が示されたほか、2年利付国債入札を翌日に控えて売り圧力が掛かった。半面、米中貿易摩擦を巡る懸念を背景にリスク回避の動きがくすぶる中、下値は限定的となった。

  現物債市場で新発2年物の386回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.15%で寄り付き、一時はマイナス0.145%と、16日以来の水準まで売られた。新発5年物の135回債利回りは0.5bp高いマイナス0.11%。長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは横ばいの0.03%で寄り付き、その後も同水準で推移した。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「マイナス利回りの中期ゾーンはもともとそんなに需要があるわけではない。あすの2年債入札も意識されている」と指摘。日銀オペで残存期間1年以下の応札倍率が6倍を超えたことについて、「毎回ブレが大きいゾーンだが、中期債の重さにつながった可能性がある」と言う。

  日銀はこの日午前の金融調節で、残存期間1年以下と10年超の国債買い入れオペを通知した。買い入れ額は1年以下が500億円、10年超25年以下が1900億円、25年超が700億円とそれぞれ前回から据え置かれた。オペ結果によると、応札倍率は1年以下が6.56倍と、昨年5月以来の高水準となり、売り圧力の強さが示された。超長期ゾーンでは、10年超25年以下が2.78倍にやや上昇した一方、25年超は3.52倍に低下した。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比6銭高の150円91銭で取引を開始し、一時は150円94銭まで上昇した。午後に入って日経平均が下げ幅を縮小すると、1銭安の150円84銭まで下落する場面も見られたが、結局は1銭高の150円86銭で引けた。

●ドル・円は上昇、北朝鮮リスクの後退や年度末控えた需給が支え

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  東京外国為替市場のドル・円相場は上昇。中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が北京で会談したことなどを好感した。年度末を控えたドル需要や日本株の下げ幅縮小もドル・円の下支え要因となっている。

  ドル・円は午後3時33分現在、前日比0.4%高の1ドル=105円70銭。朝方は前日の米株安を受けたドル・円の下落を受けて上値の重い動きとなったが、北朝鮮関連報道を受けて上昇基調を強めた。この日の直物の決済応当日が30日と年度末に当たるため、期末のドル需要への期待から105円67銭まで上伸。その後はレンジ内でのもみ合いに終始したが、日本株が高値引けとなる中、一時105円73銭まで上値を伸ばした。

  三菱東京UFJ銀行グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストは、ドル・円相場について、「目先は材料が混在している中で、期末・月末に向けた動きで振れやすい」と指摘。その上で「先週の105円割れでそれなりに円売り需要が確認された一方で、日本株や米国株の上昇でも106円回復できず上値の重さが意識され、レンジになりやすい」と指摘。北朝鮮の金委員長の訪中や朝鮮半島の非核化に向けた動きなどについては「朝鮮半島リスクの軽減という点でポジティブだが、5月まで開催される米朝首脳会談を控える中では一時的な材料になりやすい」と述べた。

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